川崎汽船は17日、2050年までの環境目標を発表しCO2排出量を11年比で半減させるなどの指針をまとめました。天然ガスやバイオ燃料と いった重油以外の燃料の利用や生態系の保護などの方針も取り入れました。中長期の環境目標を公表するのは同社として初めてです。海運業界で環境規制が強化されるこ とをにらみ、自主的な取り組みを進めます。

　オーストラリアが推進していた再生可能エネルギー政策が、2年前の政権交代で180度転換し、先行き不透明になっています。「石炭派」のアボット首相のもと、温室効果ガスの削減目標の下方修正は必至。風力などの大型プロジェクトで投資引き揚げも相次ぎます。

　スーパーゼネコンの大成建設が、製造過程で発生するCO2の排出量を80％削減した「環境配慮コンクリート」に注力しています。セメントの代わりに、鉄鋼の製造工程で副産物として発生する「高炉スラグ」を活用しCO2を抑制。課題だった仕上がり表面が肌荒れする現象も、新開発した刺激剤でクリアしました。実際の工事で性能を確認済みで、同社は「エネルギー問題や地球温暖化問題の解決に貢献することが期待できる」として本格展開をにらんでいます。

　NIPPOは、環境に配慮した半たわみ性舗装を従来と同等のコストで急速施工する技術を開発しました。既製品と比べてCO2排出量を約53%削減した超速硬プレミックス材を用います。三菱倉庫の大井コンテナヤードにおける舗装改修工事に技術提案し、初採用されました。

　地球温暖化を防ぐための新たな枠組みを話し合う国連の会議が年末、フランス・パリで開かれるのを前に、EU(ヨーロッパ連合)が6日、削減目標を国連に提出しました。

　地球温暖化防止のため滋賀県が進めている温室効果ガス削減の取り組みが、国内の原子力発電が停止している影響を受け、目標達成の道筋が不透明に なっています。「原発に依存しない新しいエネルギー社会」を目指す県政の方針もあり、削減目標と原発依存度の整合性も問われています。

　経済産業省は、新設する火力発電所に対し、省エネ規制を導入します。CO2排出量の少ない発電効率の高い設備の設置を義務付けます。電力小売り自由化に向け、CO2排出量の多い石炭火力発電所が急増するのを防ぐ狙いです。新規制で石炭火力の発電コストは上がり、家庭の電気料金の上昇要因になる可能性もあります。

　環境省は24日、地球温暖化対策のため、電力業界全体のCO2排出量に上限を定めるなどの新たな枠組みの検討を始めました。東京電力福島第1原発事故後、火力発電所の建設計画が相次ぎ、CO2排出の増加が懸念されることから、業界全体の排出抑制に乗り出します。

　原子力科学者会報によると、世界終末時計の分針が2分進められ、世界の終末を示す深夜まで残り3分の11時57分となりました。今回時計の針を進めたのは地球温暖化による気候の変化と核戦争勃発の危険性が高まっていることなどが理由といいます。

 　温室効果ガスの2大排出国の米国と中国が昨年11月に発表した削減目標を達成したとしても、地球温暖化によって今世紀末の世界平均気温は3度上がるとの分析結果を、科学者らによるNGOクライメート・アクション・トラッカーが24日までに発表しました。