電気事業連合会と新電力（特定規模電気事業者）19社は、CO2などの温暖化ガスの削減に向けた新たな行動計画をつくります。政府が進めている2030年時点のベストミックスの議論などを踏まえ、具体的な削減目標を設けます。政府は温暖化対策を進める上で前提とします。
電事連と新電力の代表者が5日、経済産業省と環境省が開いた有識者会合で方針を明かしました。月内に協議を始めるといいます。
電事連は過去に、京都議定書に合わせて08年度から12年度までの5年間の平均で、1990年度に比べCO2排出量を20％削減する目標を掲げていました。ただ、東京電力福島第1原発の事故以降、全国の原発が止まり、実際の削減は2.6％にとどまりました。
新たな計画では、CO2排出量が多い石炭火力などへの対応が焦点になりそうです。この日の会合でも有識者から「対策をしっかり取ってほしい」との声が相次ぎました。
年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）では、京都議定書に代わる新たな国際的な温暖化対策の枠組みが決まる見通し。電力業界は国内のCO2排出量の4割を占め、政府が温暖化対策を進める上で影響が大きく、経産省と環境省は新たな行動計画をつくるよう求めてきました。
（日本経済新聞）
