環境省は24日、地球温暖化対策のため、電力業界全体のCO2排出量に上限を定めるなどの新たな枠組みの検討を始めました。東京電力福島第1原発事故後、火力発電所の建設計画が相次ぎ、CO2排出の増加が懸念されることから、業界全体の排出抑制に乗り出します。
電力部門は国内のCO2排出量の約4割を占める最大の排出源。ところが、原発事故後、少なくとも17基以上の石炭火力の建設が計画されるなど削減見通しは立っていません。
2013年4月の閣僚級会合で、電力業界全体で排出を抑制する業界の自主枠組みの構築を促す方針が決まりましたが取り組みは進んでいません。このため、環境省は枠組みの案を提示するほか、政府が5月中にも決定する30年のCO2削減目標に見合った業界全体の排出上限を示すことも検討します。
望月義夫環境相は24日の閣議後記者会見で「既存の発電所も含め、国の削減目標と整合する枠組みとなるよう、積極的に検討するよう指示した」と述べました。
（毎日新聞）
