政府　途上国温暖化対策に最大15億ドル

　発展途上国の地球温暖化対策を支援するため設立された「グリーン気候基金（GFC）」に、日本政府が最大15億ドル拠出すると表明したことについて、望月義夫環境相は18日、閣議後の記者会見で「気候変動交渉に大きな推進力を与える」と評価しました。

基金には、ドイツとフランスがそれぞれ10億ドル、スウェーデンが約5.5億ドル、韓国が1億ドル、米国が30億ドルの拠出を表明しました。望月氏は「（拠出金が）途上国での効率的な温室効果ガスの削減や防災対策に貢献するよう、期待している」と述べました。

　衆院解散・総選挙が迫る中、12月にペルーで開かれる気候変動枠組み条約の第２０回締結国会議（COP20）に、望月氏が出席できるかは不透明だが「許されれば出席したいという気持ちがある」と述べました。