環境経営の最近のブログ記事

 川崎汽船は17日、2050年までの環境目標を発表しCO2排出量を11年比で半減させるなどの指針をまとめました。天然ガスやバイオ燃料と いった重油以外の燃料の利用や生態系の保護などの方針も取り入れました。中長期の環境目標を公表するのは同社として初めてです。海運業界で環境規制が強化されるこ とをにらみ、自主的な取り組みを進めます。

 清水建設は、超環境型オフィスとして設計・施工し2012年に営業を開始した中央区京橋の本社ビルについて、国連のCDMプロジェクトを通じて創出・獲得した排出権によりカーボン・オフセットし、カーボン・ニュートラルを実現しました。自社創出のCDMクレジットを活用した大規模ビルのカーボン・ニュートラル化は国内初となります。

 航空業界でバイオ燃料導入への取り組みが世界的に進んでいます。航空輸送量が増え続ける中、欧米ではCO2排出量を減らそうと植物などが原料のバイオ燃料を使った旅客便も飛び始めていますが、日本では試験的な飛行が3回実施されただけです。「世界の流れに取り残されかねない」との危機感を背景に航空関係者の模索が続いています。

電気事業連合会と新電力(特定規模電気事業者)19社は、CO2などの温暖化ガスの削減に向けた新たな行動計画をつくります。政府が進めている2030年時点のベストミックスの議論などを踏まえ、具体的な削減目標を設けます。政府は温暖化対策を進める上で前提とします。

 経済産業省は、新設する火力発電所に対し、省エネ規制を導入します。CO2排出量の少ない発電効率の高い設備の設置を義務付けます。電力小売り自由化に向け、CO2排出量の多い石炭火力発電所が急増するのを防ぐ狙いです。新規制で石炭火力の発電コストは上がり、家庭の電気料金の上昇要因になる可能性もあります。

 環境省は24日、地球温暖化対策のため、電力業界全体のCO2排出量に上限を定めるなどの新たな枠組みの検討を始めました。東京電力福島第1原発事故後、火力発電所の建設計画が相次ぎ、CO2排出の増加が懸念されることから、業界全体の排出抑制に乗り出します。

 米シティグループは、気候変動対策と環境保護の支援に向け、2025年までに総額1000億ドル(約11兆8700億円)の案件に投融資することを計画しています。

 経済産業省中国経済産業局ではJ-クレジット制度の普及・活用促進を目的として、「ちゅうごくカーボン・アクション2015」を開催します。

 J-クレジット制度とは、「省エネルギー設備の導入」や「森林経営」などの取組による、 温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット(排出権)」として国が認証し、 他の事業者へ売却できる制度です。今回のイベントでは、関連の最新情報を案内するとともに、 カーボン・オフセットの最先端事例を紹介し、環境に取り組む皆様の交流の場を提供いたします。

 政府は2014年度の補正予算でエネルギー対策に3515億円を投入します。前年度の930億円から大幅に増やして、最優先の課題として取り組みます。 特に大きな予算を割り当てる分野は2つ。地域の工場や店舗に省エネ機器を導入する補助金と、再生可能エネルギーの接続保留に関する緊急対策です。

 株式会社大林組は、大林組技術研究所本館テクノステーション(以下 テクノステーション)において、国内初のソースZEB(※1)化工事を完了しました。経済産業省の「エネルギー基本計画」(2010年6月閣議決定)において「ビル等の建築物については、2020年までに新築公共建築物等で ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現し、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」とされており、世界的にも同様の取り組みが進んでいます。

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