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 環境省主導の法制化をめぐり、一悶着ありそうな雲行きです。2月6日、閣議後に望月義夫環境相は「地球温暖化対策推進法(温暖化対策法)」の一部改正を目指す意欲を示しましたが、肝心の法案提出の時期や成立のめどに関する明言は避けました。

002温暖化.png ニューヨークやロンドン、上海など世界の5都市に住む20歳以上の男女に、「地球温暖化に対する意識調査」を行ったところ、東京は「温暖化の悪影響に対して備える意識」を持っている人の割合が30%と最下位で、他都市に比べて顕著に低かったとの調査結果をみずほ情報総研が5日までに公表しました。【グラフはみずほ情報総研(クリックで拡大します)】

 望月義夫環境相は6日の閣議後の記者会見で、今夏に公表予定の地球温暖化に伴う被害を減らす対応策をまとめた「適応計画」を法制化する考えを明らかにした。

 ヒマラヤ山脈中央部に位置するネパール。首都カトマンズは一番近いインド洋から約966キロメートル離れた内陸にあるが、沿岸の大都市と同じく気候変動の影響を受けやすく、海抜1300メートルの山脈都市にもかかわらず、海面上昇で消滅の危機にある環礁と共通するところがあります。

 洪水や干ばつなど地球温暖化に伴って増加が見込まれる被害を減らすために発展途上国で必要になる対策費が、2050年までに1年当たり最大5千億ドル(約60兆円)になるとの予測を、国連環境計画(UNEP)が5日までに明らかにしました。

 国連環境計画(UNEP)は5日、途上国が干ばつや洪水、海面上昇など地球温暖化に伴う被害を抑えるための適応策の現状と今後に関する初の報告書を公表し ました。適応にかかるコストは2050年までに年間2500億~5000億ドルに達する恐れがあるとしています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が11月 に公表した予測などを少なくとも2~3倍上回り、脆弱な途上国を中心に被害が深刻化するとしました。

 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)が12月1日、ペルー・リマで開幕しました。新たな温暖化対策の枠組み構築の交渉期限が来年末に迫る中、合意案の骨格づくりが焦点となります。会期は12日まで。

 世界各地で異常気象が頻発し、国連の専門機関はCO2の排出増による温暖化はもはや避けられず、被害を減らす「適応策」が重要になると指摘しています。欧米企業はこれを新たなビジネスチャンスとにらみ、事業の具体化に動いています。「適応ビジネス」に求められるのは温暖化の被害を受ける地域と共生する発想です。

 地球温暖化防止に向けた対策は、「緩和策」と「適応策」の大きく二つに分類が可能です。温室効果ガスを削減して地球温暖化の進行を食い止め、大気中の温室効果ガス濃度を安定させるのが「緩和策」。気候変動をある程度受け入れ、気温・海水面の上昇などに対して人や社会、経済のシステムを調節することで影響を軽減しようというのが「適応策」です。

環境省と、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)では、シンポジウム「IPCC 第5次評価報告書(AR5)の主要なメッセージとアジアに対する示唆」を下記のとおり開催致します。なお、参加には事前申込が必要です。

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