2010年度の省エネルギーの見える化システム市場は、前年比2.1倍の637億5,100万円に急拡大する見通しと矢野経済研究所が発表しました。
同市場は、システムの本格導入や海外輸出が始まる2011年度をピークに、2012年度から2015年度まで毎年110％以上の成長率で拡大し、2015年度には1,200億円規模に成長す
ると予測しています。
チャレンジ25キャンペーンを推進する環境省は、東京急行電鉄（株）と連携して車内温度を２?３度下げた、「クールビズトレイン」を8月1日から9月30日まで運行すると発表しました。
政府は来年度から、「住宅版エコポイント制度」の対象を住宅関連の省エネ機器にも拡大する方針を固めました。新築やリフォームの際の断熱工事に限られていたが、同時に省エネ型の給湯器を取り付けた場合などもポイントの対象にすることで、住宅の省エネ化に弾みをつける狙いだそうです。
日本マクドナルド株式会社は、環境省の「平成21年度チャレンジ25地域づくり事業」の選定地域となった大阪府により、共同事業者として選定され、排出するCO2の25％削減に向けた集中的な省エネルギー対策を大阪府の4店舗で実施します。
家庭のCO2排出量を減らそうと、環境省は21日から早寝早起きの朝型生活を呼びかけるキャンペーンを始めました。
パナソニックは、今年4月より、同社のCO2削減のノウハウを活用し、工場の省エネに必要な技術・設備・人材・資金を包括的に提供する省エネ支援サービスを開始しました。工場や事業場における省エネへのニーズが高まる中、同社はこれまで培ってきたCO2削減ノウハウをベースに「工場まるごと省エネ」を推進し、2012年には60億円の販売を目指すそうです。
経済産業省は、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」実施後の平成22年5月の家電の販売状況について、家電量販店に対する聞き取り調査の結果を公表しました。
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、行政自ら地球温暖化防止のための取組を一層推進するとともに、九都県市の住民・事業者の皆様が、地球温暖化防止への取組の緊急性を理解し、省エネルギーなど自らが具体的かつ積極的な行動を起こす契機とするため、「九都県市地球温暖化防止キャンペーン」を実施するそうです。
全国の地球温暖化防止活動推進センターは環境省の予算を活用し、今秋にも家庭の省エネルギー診断事業を始めるそうです。
