欧州連合(EU)のヘデゴー気候変動担当欧州委員は3日、独ボンで小沢環境相と会談し、2012年で期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」の期限延長にEUと日本が同意することを提案しました。
欧州連合(EU)のヘデゴー欧州委員(気候変動担当)は9日、温暖化対策の新議定書(ポスト京都議定書)について「年内採択は困難」との見通しを明らかにしました。仏ストラスブールで開かれた欧州議会で表明されました。早期採択を強く求めてきたEUが慎重姿勢に転じたことで、新議定書の採択は2011年以降にずれ込む公算が大きくなったからだそうです。
メキシコのカルデロン大統領は2日、都内の日本記者クラブで記者会見しました。
昨年12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での「コペンハーゲン合意」を受け、米国や中国、インドを含む世界の55カ国が2020
年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を国連の気候変動枠組み条約事務局(ドイツ・ボン)に提出した事を、事務局が1日、明らかにしました。
米政府は28日、温室効果ガスの排出量を2020年までに05年比で17%削減するという中期目標を国連の気候変動枠組み条約事務局に報告しました。【ロイター通信】
日本政府は26日、2020年までの温室効果ガス削減目標について「すべての主要国による公平かつ実効性のある目標の合意が前提」との条件付きで、 1990年比で25%削減するとした数値目標を国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出したそうです。
米国、中国、欧州連合、日本など約25の主要国の首脳級による非公式協議が行われ、コペンハーゲン合意の文書をつくることで一致しました。途上国に対しての対応や途上国の温暖化対策をどのように支援していくかといった仕組みが焦点となっています。骨格を固めて、18日の首脳級会合で最終合意できることを目指しています。
【12月16日】COP15は会場にNGOなどの入場を規制し、公式は票からのお伝えになります。 本日は、日米欧が途上国支援の金額を次々と発表、アフリカ諸国
が受け入れる姿勢を見せるなど先進国と途上国が大きく歩み寄った様子です。
温室効果ガス排出量の削減目標をめぐる協議は紛糾しているものの、これで暗礁に乗り上げ
ていた交渉が政治合意に向けて動き出す可能性が出てきました。
国連環境計画(UNEP)は、コペンハーゲンで開催されているCOP15に合わせ、世界各国の温室効果ガス削減目標や計画をネット上で確認できる「気候公約トラッカー」を公開しました。