排出量取引の最近のブログ記事

 EU議会の環境委員会は、2015年2月24日、欧州排出権取引制度(ETS)を改革する新たな法案を承認しました。改革案は、排出枠の価格を支えるため市場にある余剰分を削減するもので、余剰分が一定の限度を超えると、一部が自動的に市場から引きあげられリザーブされる新たなメカニズムを提案しています。

 環境省では、カーボン・オフセットガイドラインの作成に当たり、広く意見を集めるを目的として、意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。今回提出された意見等を踏まえ、カーボン・オフセットガイドラインを公開する予定です。

 ミサワホームがJ-クレジット制度に基づくCO2排出削減プロジェクトとして運営する「ECOになる家の会」が、初めてのJ-クレジット認証を2月18日付で取得しました。この認証分はミサワホームが全量買い取り、「ECOになる家の会」はその収益の全額を大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所へ寄付します。

 間伐による森林整備で増えたCO2の吸収量を企業に売る「オフセット・クレジット(J-VER)」制度に取り組む養父市は5日、養父市八鹿町の八鹿公民館で、購入を申し込んだ県内6社と契約調印を行いました。J-VER売買を契約した企業・団体はこれで12となりました。

 東京都は、キャップ&トレード制度において、CO2排出係数の小さい電気・熱を供給する事業者として「低炭素電力」供給事業者4社、「低炭素熱」供給事業者26社(区域)を認定しました。

 環境省は、温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)に関する検討を行うため、平成26年度温室効果ガス排出量算定方法検討会(第2回)を2月13日(金)に開催します。この検討会は、UNFCCC事務局へ提出する2013年度インベントリの作成に向け、算定方法の設定等を検討するため開催されています。

 経済産業省中国経済産業局ではJ-クレジット制度の普及・活用促進を目的として、「ちゅうごくカーボン・アクション2015」を開催します。

 J-クレジット制度とは、「省エネルギー設備の導入」や「森林経営」などの取組による、 温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット(排出権)」として国が認証し、 他の事業者へ売却できる制度です。今回のイベントでは、関連の最新情報を案内するとともに、 カーボン・オフセットの最先端事例を紹介し、環境に取り組む皆様の交流の場を提供いたします。

 株式会社大林組は、大林組技術研究所本館テクノステーション(以下 テクノステーション)において、国内初のソースZEB(※1)化工事を完了しました。経済産業省の「エネルギー基本計画」(2010年6月閣議決定)において「ビル等の建築物については、2020年までに新築公共建築物等で ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現し、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」とされており、世界的にも同様の取り組みが進んでいます。

 富士ゼロックス株式会社および株式会社セブンイレブン・ジャパンは、地球温暖化防止に貢献するため、全国のセブンイレブンの店舗に設置している富士ゼロックス製コピー機のお客様利用時における、消費電力量および用紙使用量をCO2排出量に換算し、カーボン・オフセットを行う取り組みを12月8日から1年間実施します。

 環境省は平成26年10月24日(金)から11月7日(金)までに行ったカーボン・オフセット制度における第三者認証基準(案)に対する意見の公募(パブリックコメント)を受け、カーボン・オフセット運営委員会の了承を得た上で、同基準を改訂しました。

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