企業の温室効果ガス排出量に上限を設け、過不足分を売買する国内排出量取引制度の環境省原案が30日、明らかになりました。
国内排出量取引の最近のブログ記事
なかなか進まない国の議論を横目に、自治体が独自の排出規制に取り組んでいます。今年度から東京都が大規模事業所に義務を課して、排出量取引制度導入したのに続き、埼玉県も来年度から取引制度を始めます。
続きを読む: 埼玉県のCO2規制
2008〜12年に1990年比で温室効果ガス（GHG）の排出を6％削減という京都議定書の目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、政府はこれまでの調達分で打ち止めとし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めました。
続きを読む: 日本政府、排出権の海外購入中止
平成22年7月9日、経済産業省、環境省、農林水産省は、国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)運営規則の一部改正案に対する意見公募始めました。
続きを読む: 国内クレジット制度に対する意見公募
温室効果ガス排出量の「２５％削減」目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は１４日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決されました。
続きを読む: 温室ガス２５％減、法案が衆院委通過 民主・社民が強行
東京都は3月31日、都市のCO2削減と地域の経済活性化及び雇用拡大とを同時に実現する取り組みとして、北海道、青森県、岩手県、秋田県及び山形県と「再生可能エネルギー地域間連携に関する六都道県協定」を締結したと発表しました。
続きを読む: 東京都が生可能エネルギー地域間連携を北海道・東北に拡大
東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、CO2の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートしました。
続きを読む: CO2削減義務づけ、東京都が1300事業所に
政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」 と、難航する検討状況に不満をあらわにしました。
産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境NGOは民主党マニフェストに反する 可能性があると批判しています。
続きを読む: 地球温暖化対策基本法案、ボコボコに
環境省は15日、今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」の素案をまとめ、関係閣僚委員会に提示したそうです。
続きを読む: 環境省が「温暖化基本法」の素案を提示
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の8自治体が、共同の排出量取引制度の創設を検討しているそうです。
続きを読む: 首都圏の1都3県が共同で排出量取引制度の導入を検討
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