政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」 と、難航する検討状況に不満をあらわにしました。
産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境NGOは民主党マニフェストに反する 可能性があると批判しています。
続きを読む: 地球温暖化対策基本法案、ボコボコに
国内排出量取引の最近のブログ記事
環境省は15日、今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」の素案をまとめ、関係閣僚委員会に提示したそうです。
続きを読む: 環境省が「温暖化基本法」の素案を提示
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の8自治体が、共同の排出量取引制度の創設を検討しているそうです。
続きを読む: 首都圏の1都3県が共同で排出量取引制度の導入を検討
ミサワホームは、「国内クレジット制度」を活用し、自社の太陽光発電システムを搭載した住宅を持つ個人からCO2排出枠を取りまとめて認証を受ける事業を始めるそうです。
続きを読む: ミサワホームが太陽光発電付き住宅の排出枠を個人から取得
東京都と青森県、東京都千代田区は4日、再生可能エネルギーの利用促進で連携する協定を結んだそうです。
続きを読む: 東京都と青森県が再生可能エネルギーの促進に関する協定
東京都は11月27日、企業に強制的に温室効果ガスの削減を促す「キャップアンドトレード」の導入検討を始めた国に対し、実効性の高い制度とするために必要な提言を行いました。
続きを読む: 東京都が国へキャップアンドトレードについての提言
東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」が、大企業が自治体や中小企業などの省エネを支援する見返りにCO2排出枠を得る「国内クレジット制度」で、西友と協働するそうです。
続きを読む: 板橋区の商店街が国内クレジット制度で西友と協働へ
環境省は、「オフセット・クレジット(J-VER)制度実施規則（改訂案）」と「都道府県J-VERプログラム認証基準（案）」を公表しました。
平成21年11月17日から11月30日までの間、意見を募集するとの事。
平成21年11月17日から11月30日までの間、意見を募集するとの事。
板橋区大山町の「ハッピーロード大山商店街」が、アーケードの照明を水銀灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替え、削減したCO2排出量を大手スーパー・西友に販売する計画を立てているそうです。
続きを読む: 板橋の商店街がCO2排出量 西友に販売計画
杵築市と立命館アジア太平洋大学などは、個人のCO2削減量を取りまとめ、国内排出量取引制度で売却する国内初のプロジェクトに取り組んでいるそうです。
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