温室効果ガスの最近のブログ記事

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の温暖化見通しに誤りが指摘された問題で、検証に当たった外部の国際機関「インターアカデミー・カウンシル(IAC)」は30日、再発防止のためにIPCCの「抜本改革が必要だ」と勧告しました。


 ハリー・リード米民主党上院院内総務は28日、風力などクリーンエネルギーの促進と沖合での原油流出対策に絞ったエネルギー法案を提出したと発表しました。

 2008〜12年に1990年比で温室効果ガス(GHG)の排出を6%削減という京都議定書の目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、政府はこれまでの調達分で打ち止めとし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めました。


 温室効果ガス排出量の「25%削減」目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は14日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決されました。

 米上院で審議される気候変動対策法案が12日公表されました。

 経済産業省は2010年版の中小企業白書で、中小企業が排出する二酸化炭素(CO2)排出量を初めて推計しました。化石燃料を使う時に出る「エネルギー起源CO2」(07年度)のうち、国内総排出量に占める中小企業の割合は12.6%でした。ただ、農林水産や建設などの非製造業では中小の割合が高いそうです。

 環境への意識の高まりなどを背景に、家庭や企業などから出るごみ(一般廃棄物)が年々減少し、平成20年度は19年ぶりに5千万トンを下回りました。だが、温暖化対策に役立つとして進められてきたごみ発電量も減少に転じてしまったそうです。思わぬところに、環境問題の難しさが出た格好となってしまいました。
 太陽光発電システムで電動アシスト自転車を充電し、区民や来訪者に利用してもらう貸し出し拠点を東京都世田谷区が16日、東急田園都市線・桜新町駅近くにオープンさせました。
 CO2より30倍も温暖化効果が強いメタンが、東シベリアの北極海の海底から従来考えられていたよりも急速に漏出しており、地球温暖化を加速する恐れがあるという論文が米科学誌サイエンスに掲載されることが4日、明らかになりました。
 環境省と宇宙航空研究開発機構は16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測を基にした世界のCO2とメタンの濃度のデータを、18日から一般に公開すると発表しました。国立環境研究所のウェブサイトで、CO2とメタンの濃度を色分けして表示した世界地図などが見られるそうです。
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