国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の温暖化見通しに誤りが指摘された問題で、検証に当たった外部の国際機関「インターアカデミー・カウンシル(IAC)」は30日、再発防止のためにIPCCの「抜本改革が必要だ」と勧告しました。
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ハリー・リード米民主党上院院内総務は28日、風力などクリーンエネルギーの促進と沖合での原油流出対策に絞ったエネルギー法案を提出したと発表しました。
2008〜12年に1990年比で温室効果ガス(GHG)の排出を6%削減という京都議定書の目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、政府はこれまでの調達分で打ち止めとし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めました。
温室効果ガス排出量の「25%削減」目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は14日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決されました。
経済産業省は2010年版の中小企業白書で、中小企業が排出する二酸化炭素(CO2)排出量を初めて推計しました。化石燃料を使う時に出る「エネルギー起源CO2」(07年度)のうち、国内総排出量に占める中小企業の割合は12.6%でした。ただ、農林水産や建設などの非製造業では中小の割合が高いそうです。