東京都立産業技術研究センター(東京都北区、片岡正俊理事長)は、漆と間伐材のみを原料とした100%バイオマスの成形材料を開発しました。
広島県庄原市是松町の庄原工業団地内に、木質バイオマス利活用プラント「グリーンケミカル株式会社」が完成。5月10日、約80人が出席して落成式をし、間伐材の利用で新産業創出と林業振興、CO2削減への取り組みを祝いました。
5月29日(土)、食育と環境をテーマにした新プロジェクト「甲州キッチンスタジアム」がプレオープンします。キッチンスタジアムとは、農業と林業、そして食育が1日で体験できるテーマパークで、私たちの日常生活が森林や田畑の自然環境と繋がっていることを実感できるプラットフォームを目指しているそうです。
市民レベルでの温室効果ガス削減を目指そうと7日、青森市で「第1回県CO2削減市民大会」が開かれ、四日市大の松永勝彦教授が「森林が地球温暖化と海の生き物に果たしている役割」と題して講演しました。
企業や団体、個人による環境活動に対し、県が独自基準でCO2削減量などを算定し認証する「とちぎカーボンオフセット制度」が今年度からスタートしました。
都市部の気温が周辺部より高くなるヒートアイランド現象への対策として、大阪市内の企業、大阪大学、大阪府など産学官の協議会が今夏、国産間伐材を使った実
験を本格化するそうです。
効果を立証できれば、大手の建設会社にビル外壁などへの間伐材活用を呼びかけ、国や自治体に公共事業での間伐材利用を提言していくとのこと。
建設市場の低迷に伴い、木質チップの原料である廃木材の発生量が激減しているそうです。
木質チップは木質バイオマス発電やバイオエタノール燃料製造への利用が進んでおり、安定的な供給が懸念されます。
地球温暖化対策で福島県は、県内で削減されたCO2の排出量を「排出権」として企業に販売する取り組みを22年度に始める方針を固めました。
県が検討する排出権販売の仕組みは環境省が平成20年に創設した「オフセット・クレジット(J−VER)制度」を活用する方針。
群馬県と群馬大工学部で汚泥などのガス化研究する宝田恭之教授らは、家畜のふんを発酵させずにガスを取り出す「低温ガス化システム」という新しい手法を用いたバイオガス発電の試験を、3月に行う予定だそうです。