2010年度の省エネルギーの見える化システム市場は、前年比2.1倍の637億5,100万円に急拡大する見通しと矢野経済研究所が発表しました。
同市場は、システムの本格導入や海外輸出が始まる2011年度をピークに、2012年度から2015年度まで毎年110％以上の成長率で拡大し、2015年度には1,200億円規模に成長す
ると予測しています。
パナソニックは、今年4月より、同社のCO2削減のノウハウを活用し、工場の省エネに必要な技術・設備・人材・資金を包括的に提供する省エネ支援サービスを開始しました。工場や事業場における省エネへのニーズが高まる中、同社はこれまで培ってきたCO2削減ノウハウをベースに「工場まるごと省エネ」を推進し、2012年には60億円の販売を目指すそうです。
京都大学の北川宏教授と九州大学などの研究チームは、CO2や水素などの気体分子を吸収できる膜の開発に成功したそうです。金属と有機物からなる格子状の膜で、工場などで大量に排出されるCO2を原料として再利用しアルコールなどを合成できるとのこと。企業と組んで5年後を目標に実用的な技術に改良するようです。
東京都立産業技術研究センター（東京都北区、片岡正俊理事長）は、漆と間伐材のみを原料とした100%バイオマスの成形材料を開発しました。
鉄鋼業界が生産工程で排出される温室効果ガスのCO2を抜本的に減らす技術の開発に向け、本格的に動き出しました。国内製造業でCO2排出量が最も多いものの、現在の技術では削減余地が乏しく、技術革新で成長と地球温暖化対策の両立を図りたい考えです。
大林組とNECは3月29日、秋に完成予定の大林組技術研究所新本館に、RFIDタグによるハンズフリーでの入退管理・在席情報を活用した省エネシステムを構築すると発表しました。
東京工科大学は6日、デザイン学部と医療保健学部、日本工学院専門学校の新校舎が、環境省の「省エネ照明デザインモデル事業」に採択されたと発表しました。
造船各社が相次いで省エネ・環境性能を高めた船の開発に乗り出すそうです。ユニバーサル造船（川崎市幸区）は4月から推進効率の高い船の開発に着手し、2012年度までに燃費を現在比25%削減するとのこと。
新潟県は7日、十日町市の松之山温泉でバイナリー地熱発電設備を設置した実証研究が行われると発表しました。
