リニューアブルエネルギーの最近のブログ記事

 川崎汽船は17日、2050年までの環境目標を発表しCO2排出量を11年比で半減させるなどの指針をまとめました。天然ガスやバイオ燃料と いった重油以外の燃料の利用や生態系の保護などの方針も取り入れました。中長期の環境目標を公表するのは同社として初めてです。海運業界で環境規制が強化されるこ とをにらみ、自主的な取り組みを進めます。

 オーストラリアが推進していた再生可能エネルギー政策が、2年前の政権交代で180度転換し、先行き不透明になっています。「石炭派」のアボット首相のもと、温室効果ガスの削減目標の下方修正は必至。風力などの大型プロジェクトで投資引き揚げも相次ぎます。

電気事業連合会と新電力(特定規模電気事業者)19社は、CO2などの温暖化ガスの削減に向けた新たな行動計画をつくります。政府が進めている2030年時点のベストミックスの議論などを踏まえ、具体的な削減目標を設けます。政府は温暖化対策を進める上で前提とします。

 経済産業省の有識者委員会は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく2015年度の太陽光発電の価格について、主に企業が参入する 出力10キロワット以上は14年度と比べ3円下げ、1キロワット時当たり29円にする案を了承しました。価格は6月まで適用し、7月からは太陽光事業者の利益を厚くする優遇措置をなくすため、27円に下がります。

 米シティグループは、気候変動対策と環境保護の支援に向け、2025年までに総額1000億ドル(約11兆8700億円)の案件に投融資することを計画しています。

 環境省では、水素の低炭素化と本格的な利活用を通じ、中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的とし、低炭素な水素サプライチェーンの実証を行う事業の公募を開始することとしましたので、お知らせします。なお、本公募は、平成27年度予算の成立が前提となるものです。

 経済産業省は13日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、出力規模の小さい木質バイオマス発電向けの優遇価格を2015年度から新設する方針を決めました。従来、木材を燃料にする木質バイオマス発電で作った電気は、設備の規模にかかわらず同じ価格で買い取ってきました。規模が小さいとコストも高くなるため、その分を考慮して高めの価格で買い取ります。

 原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのでしょうか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはなりません。ベストミックスとは、その時代の要請に適切に対応できる電源の組み合わせのことを言います。2030年のベストミックスを話し合う経済産業省の小委員会は、焦点の原発比率について、15~20%を軸に検討を進めています。この数字には問題があります。

 1月15日、経済産業省は、今年初となる調達価格算定委員会を開催しました。本格的に平成27年度のFIT価格決定に向けた議論が始まりました。同省が作成した資料をもとに27年度の価格設定に対する議論が行われました。

 トヨタ自動車は、世界で初めての量産燃料電池車(FCV)ミライを1月14日時点で約1500台を受注しました。2014年12月15日に発売してから約1カ月です。官公庁や法人が約6割を占めました。地域別では東京都、神奈川、愛知、福岡県で受注しており、大都市圏が中心の様子です。

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