社会団体活動の最近のブログ記事

山村再生支援センターでは、山梨県小菅村と(株)阪急交通社のマッチングを支援しています。 その(株)阪急交通社からのお知らせです。
 環境省は平成22年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補となる個人・団体(自治体、企業、NGO、学校など)の公募を平成22年9月17日まで行うと発表しました。
 財団法人環境情報普及センターの運営する環境に関する情報提供サイト、EICネット「エコナビ」でカーボンオフセットに関するコラムに第3弾のページが追加されました。
 6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」(平成5年)が「環境の日」を定めています。

 平成3年度から6月の1ヶ月間を「環境月間」としています。6月中は、関係府省や地方公共団体などにより全国で様々な行事が行われます。
 九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、行政自ら地球温暖化防止のための取組を一層推進するとともに、九都県市の住民・事業者の皆様が、地球温暖化防止への取組の緊急性を理解し、省エネルギーなど自らが具体的かつ積極的な行動を起こす契機とするため、「九都県市地球温暖化防止キャンペーン」を実施するそうです。
 市民レベルでの温室効果ガス削減を目指そうと7日、青森市で「第1回県CO2削減市民大会」が開かれ、四日市大の松永勝彦教授が「森林が地球温暖化と海の生き物に果たしている役割」と題して講演しました。
 環境市民など13の環境NGOと全国20の地方自治体は、地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を求める提案を公表しました。
 日本生産性本部は18日、10代から60代の1万人を対象に行った「地球温暖化問題に関するインターネット調査」の結果を発表しました。
 2010年冬季オリンピックがカナダのバンクーバーで開幕しました。バンクーバー冬季五輪組織委員会(VANOC)と国連環境計画(UNEP)は、イベントの環境パフォーマンスの改善や、環境に関する意識の向上のため、3年前から協力を進めてきました。
 地球温暖化防止を考える県民大会が6日、長野市で行われました。県が主催し、約80人が参加。県内の高校や市民団体などが、CO2削減のための取り組みを発表したそうです。
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