南アフリカは来たるサッカーW杯(2010ワールドカップ)を「グリーン」な大会にすることを宣言しているそうですが、その仕事を担う地元自治体は、大会開催で出る莫大なCO2をいかに相殺するか、日々格闘しているそうです。
イオンは15日、稲の生育から包装材廃棄までの過程のCO2排出量を示す「カーボンフットプリント」(CFP)を表示したコメの販売を、滋賀県草津市の「草津サティ」で始めました。
日本ハムは14日、2月1日から「カーボンフットプリント」を表示した商品の販売をスタートすると発表しました。
印刷会社のフデビンは18日、印刷物の製造工程において排出されるCO2の量を無料でシミュレーション表示させるサービスを開始したと発表しました。
商品の原材料から加工、流通、消費、廃棄、リサイクルまでで排出されるCO2の総量を表示する「カーボンフットプリント制度」で、イオンの申請していた3商品が第一号の案件として専用マークの使用を許可され、国内で初めて販売が始まりました。
経済産業省は、4日、カーボンフットプリント(CFP)制度の商品種別算定基準(PCR)の第1号認定案件を公表しました。
経済産業省は、カーボンフットプリント制度の構築に向けた試行的取組として、平成21年度より、「カーボンフットプリント制度試行事業」を開始するそうです。
まず、第一段階として、平成21年6月1日より、「カーボンフットプリント算定・表示試行事業」において、商品種ごとの算定・表示のルールとなるPCR(商品種別算定基準)の策定のための計画(「PCR原案策定計画」)の登録申請の受付を開始するとのこと。
同省では、低炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量の「見える化」のため、事業者の本試行事業への積極的な参加を呼びかけているそうです。
三菱ケミカルホールディングスは業界で初めて、主要化学製品の製造で発生したCO2排出量の開示を始めるそうです。