経済産業省は5日、バイオ燃料について、同じ熱量当たりのCO2排出量がガソリンと比べて半分以下のものしかバイオ燃料として認めない国内基準を新設する方針を固めました。バイオ燃料は京都議定書でCO2排出量がゼロと見なされていましたが、LCA算定といって、原料の栽培から製造、運搬に至る全工程を合わせれば実際には排出していたことが明らかになったためです。6月に策定するエネルギー基本計画に盛り込む方針です。
南アフリカは来たるサッカーW杯（2010ワールドカップ）を「グリーン」な大会にすることを宣言しているそうですが、その仕事を担う地元自治体は、大会開催で出る莫大なCO2をいかに相殺するか、日々格闘しているそうです。
東北電力は2月25日、グループ企業の酒田共同火力発電の石炭火力発電所の燃料として、木質バイオマス燃料を石炭に混合して使用すると発表しました。
建設市場の低迷に伴い、木質チップの原料である廃木材の発生量が激減しているそうです。
木質チップは木質バイオマス発電やバイオエタノール燃料製造への利用が進んでおり、安定的な供給が懸念されます。
群馬県と群馬大工学部で汚泥などのガス化研究する宝田恭之教授らは、家畜のふんを発酵させずにガスを取り出す「低温ガス化システム」という新しい手法を用いたバイオガス発電の試験を、3月に行う予定だそうです。
一般家庭から排出されるCO2量の削減を目指し、山梨市は太陽光発電や木質バイオマスなどを活用したモデル住宅「山梨市エコハウス」をJR山梨市駅（同市上神内川）前に建設するそうです。
７日に着工し、来年3月末に完成予定。同市環境課新エネルギー推進室によると、平均的な一般家庭のCO2排出量の半分しかCO2を出さないそうです。
伊藤忠商事は、世界最大のパーム搾油事業者のフェルダ・パーム・インダストリーズと、マレーシアでバイオ燃料の製造事業に乗り出すそうです。
東京電力は9日、石炭火力発電所で間伐材など木材を石炭と交ぜて燃焼するバイオマス発電に乗り出すと発表しました。
青森県の中小企業経営者らが、CO2を活用した海藻の育成と、海藻からバイオエタノールを抽出する事業の構想を掲げる「青森海洋環境エネルギー推進会議」を設立したそうです。
