なかなか進まない国の議論を横目に、自治体が独自の排出規制に取り組んでいます。今年度から東京都が大規模事業所に義務を課して、排出量取引制度導入したのに続き、埼玉県も来年度から取引制度を始めます。
続きを読む: 埼玉県のCO2規制
社会動向の最近のブログ記事
経済産業省は１０日、日本からの技術移転で海外で削減できた温室効果ガスを、日本の削減分として排出枠に組み入れるようにするため、民間企業から公募したインドネシアなど９カ国、計１５件の事業を採択したと発表しました。
続きを読む: 温室効果ガス削減 技術促進に１５事業採択
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）成長戦略ハイレベル会合は８日、２日間の日程を終え閉幕しました。「ＡＰＥＣの質の高い成長に向けて」と題する議長声明をまとめ、環境対策や食料の安定確保など５本柱に沿った「ＡＰＥＣ成長戦略」を実行していく方向を確認した形になりました。具体的な改革の進め方を示した行動計画を作り、2015年に首脳に進ちょくを報告する道筋も示しました。
続きを読む: 環境対策など５本柱推進 ＡＰＥＣ成長戦略会合
地球温暖化防止で負担してもよい金額は月「２８５６円」。ミツカン水の文化センター（東京都中央区）が行った水にまつわる生活調査で、こんな結果が出ました。
続きを読む: 温暖化防止への負担「月に２８５６円ならＯＫ」
チャレンジ25キャンペーンを推進する環境省は、東京急行電鉄（株）と連携して車内温度を２?３度下げた、「クールビズトレイン」を8月1日から9月30日まで運行すると発表しました。
続きを読む: 東急電鉄「クールビズトレイン」を運行へ
国土交通省は31日、2010年版の「日本の水資源」（水資源白書）を公表しました。地球温暖化の影響で、年間降水量の変動幅が拡大している上、降水量も長期的には減少傾向にあり、主な水系で水の安定供給が困難になっていると指摘しました。
ハリー・リード米民主党上院院内総務は２８日、風力などクリーンエネルギーの促進と沖合での原油流出対策に絞ったエネルギー法案を提出したと発表しました。
続きを読む: 米エネルギー法案、温室ガス「１７％削減」削除
政府は来年度から、「住宅版エコポイント制度」の対象を住宅関連の省エネ機器にも拡大する方針を固めました。新築やリフォームの際の断熱工事に限られていたが、同時に省エネ型の給湯器を取り付けた場合などもポイントの対象にすることで、住宅の省エネ化に弾みをつける狙いだそうです。
続きを読む: 住宅エコポイント、省エネ給湯器も対象に 来年度から
環境省は「里海」について国民に広く知ってもらうとともに、地域での里海づくりの支援を行うために、里海に関する情報を広く発信していため、「里海ネット」を同省のホームページ上で平成22年7月22日から開始しました。
続きを読む: 環境省「里海ネット」運用開始
スウェーデンはもともと欧州で1、2を争う省エネ、環境保護水準を誇ってきましたが、20年に向け温室効果ガス（GHG）を1990年比で4割削減するなど、さらに意欲的な
環境・エネルギー目標を設定しています。
現政権は特に国民向けの広報・啓発活動に力を入れていますが、秋の総選挙で左派政権が誕生すれば、省エネ設備投資のための補助金支給などを強化する可能性もあります。
現政権は特に国民向けの広報・啓発活動に力を入れていますが、秋の総選挙で左派政権が誕生すれば、省エネ設備投資のための補助金支給などを強化する可能性もあります。
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