カーボンニュートラルの最近のブログ記事

 清水建設は、超環境型オフィスとして設計・施工し2012年に営業を開始した中央区京橋の本社ビルについて、国連のCDMプロジェクトを通じて創出・獲得した排出権によりカーボン・オフセットし、カーボン・ニュートラルを実現しました。自社創出のCDMクレジットを活用した大規模ビルのカーボン・ニュートラル化は国内初となります。

 株式会社大林組は、大林組技術研究所本館テクノステーション(以下 テクノステーション)において、国内初のソースZEB(※1)化工事を完了しました。経済産業省の「エネルギー基本計画」(2010年6月閣議決定)において「ビル等の建築物については、2020年までに新築公共建築物等で ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現し、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」とされており、世界的にも同様の取り組みが進んでいます。

 環境省は平成26年10月24日(金)から11月7日(金)までに行ったカーボン・オフセット制度における第三者認証基準(案)に対する意見の公募(パブリックコメント)を受け、カーボン・オフセット運営委員会の了承を得た上で、同基準を改訂しました。

 道路に埋め込まれたLEDライト、そして信号で止まった際の足置き場、さらにはごみ箱は入れやすいように斜めになっています。これらは全て自転車のための設備です。自転車の活用で排気ガスを減らそうという取り組みを進めるコペンハーゲンの取り組みです。

27923_ext_07_0.gif 住友商事は、100%出資する特定規模電気事業会社のサミットエナジーの電力小売り事業に向けて、愛知県に「半田バイオマス発電所」を建設します。バイオマス専焼の発電所として国内最大で、8月をめどに建設工事を始め、2016年度中の商業運転開始を目指します。【写真は住友商事】

yakushima1_sj.jpg 鹿児島県の屋久島は、再生可能エネルギーによる電力自給率100%を実現しています。豊富な雨量を生かして水力発電で電力を供給する一方で、電気自動車(EV)を普及させてCO2フリーの島づくりを推進中です。2014年度も、国と鹿児島県の補助金で40台を導入する事業を開始しました。【写真は鹿児島県環境林務部】

 ブラジル政府は、FIFAワールドカップ開催によるCO2排出をオフセットするクレジットの寄付が11万5000トンに達したと発表し、国連気候変動枠組条約事務局は、この好調な滑り出しを歓迎しました。

  「国産家具」の表示が今春、始まりました。国産の原材料に限りませんが、日本国内で作られ、シックハウス対策や修理対応など、基準をクリアした家具にマークを付けて販売します。家具の安全性と環境への配慮が高まると期待されています。

 ドイツ連邦環境庁は、研究報告書「2050年温室効果ガスニュートラルなドイツ」を公表しました。連邦環境庁長官のホルツマン氏は、「1990年比で95%減に相当する、2050年にCO2換算1人1トンの排出量を実現する温室効果ガスニュートラルなドイツは、我々の現在の知見では可能である」と述べました。

 SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、環境省の「カーボン・オフセット制度」において物流業界で初めてカーボン・ニュートラル認証を取得しました。

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