排出権取引の最近のブログ記事

karia.JPG 三菱重工業は7月12日、ブルガリアで実施している風力発電事業で得たCO2排出権約12万トン分を日本に移転したと発表しました。

realEnergy.JPGのサムネール画像 コカ・コーラシステムは、消費者と一緒に取り組む環境保全活動の一環として、ローソンと共同で、CO2排出権を活用した製品を2008年から展開 しています。3年目となる今年は、「リアルエナジー」を7月6日から、全国のローソン(8803店舗/ 2010年5月末 ローソンストア100除く)限定で約168万本を発売するそうです。

 対象製品1本を購入することで、1kgのCO2排出量削減に貢献する活動に参加できるこの仕組みによって、約1680トンのCO2をオフセットするそうです。


 大阪府は29日、中小企業が削減したCO2排出量をクレジットに換算して大企業に売却できる「大阪版カーボンオフセット制度」を創設したことを明らかにしました。
 制度利用には環境省の認証が必要で、年間約90トンの削減に取り組む大阪市東淀川区内のクリーニング業者が30日に第1号として申請するとのこと。
 佐川急便が、地球温暖化防止に向けて進めている取り組みの一つが、2008年に通信販売業者向けに開発した「CO2排出権付き飛脚宅配便」です。業界初のサービスとして佐川急便が開発したもの。

 中国電力は9日、ポーランド政府から21万トンのCO2排出権を購入する権利を得たと発表しました。2008年から2012年までポーランド国内で実施する炭鉱メタンガスの回収・利用プロジェクトで、中国電力は自社の排出量削減に活用するとのことです。
 米ホワイトハウスによると、2011年度予算教書は、財政赤字が過去最高の1兆5600億ドルに膨らむと推定しています。
 凸版印刷は、グループ会社トッパンパッケージングサービスの主力工場である袖ヶ浦ビバレッジ工場(千葉県袖ケ浦市)と、本社オフィスビル群(東京都千代田区)を対象に、カーボンオフセットを活用して工場とオフィスのCO2排出量を相殺する取り組みを試験的に始めるそうです。
 ニュージーランドは2010年7月から、企業に温室効果ガスの排出削減義務を課し、排出枠の売買で削減を進める「排出量取引制度」を導入するそうです。
COP15.png  12月にコペンハーゲンで開かれる、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、法
拘束力がある「ポスト京都議定書」の採択を見送ることが16日、当地で開幕した閣僚級準備会合で固まったそうです。
 アビームコンサルティングは、省エネコンサルティングサービス信頼度向上を狙い、自ら温暖化ガスの排出量取引制度に参加するそうです。

顧客企業向けの省エネ手法を自社で実施し、来春から省エネ効果を対外的に公表するとのこと。

目標を上回った削減分は排出枠として売却も検討していくんだとか。

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