Green Plusのカーボンオフセットニュース

ポスト京都、ＥＵ「年内採択困難」欧州連合

2010-03-09T15:34:52Z

欧州連合（ＥＵ）のヘデゴー欧州委員（気候変動担当）は９日、温暖化対策の新議定書（ポスト京都議定書）について「年内採択は困難」との見通しを明らかにしました。仏ストラスブールで開かれた欧州議会で表明されました。早期採択を強く求めてきたＥＵが慎重姿勢に転じたことで、新議定書の採択は2011年以降にずれ込む公算が大きくなったからだそうです。　ヘデゴー委員はさらに温暖化対策に関する戦略文書で「メキシコですべての結論を出すというシグナルが主要排出国から出ていない」とも指摘しました。ＣＯＰ16では新議定書の大枠づくりを優先し、11年に南アフリカで開く締約国会議で新議定書の採択を目指す考えだそうです。

　COP15ではCOP16で新議定書を決めることを目指し各国の合意にとどまりました。しかし、多少慌てて合意に行きついた印象のあるCOP15のしわ寄せが、今回の「年内採択困難」に見られるのではないかと思われます。COP17で新議定書の採択を目指すとしているそうだが、この調子ではいつになっても各国の歩み寄りが見られず、平行線をたどるだけなのでないでしょうか。先延ばしできない問題で、進行している問題に対する気候変動ではありますが、各国の様々な利害が左右している現状が見えたような気がしました。

ポスト京都、ＥＵ「年内採択困難」欧州連合:NIKKEI NET(日経ネット)

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滋賀県草津市が電動自転車を事業所に無料で貸与へ

2010-03-09T14:13:54Z

滋賀県草津市は、電動アシスト自転車30台を購入して、事業所に無料で貸し出す運動を、2010年度から始めるそうです。　マイカーから自転車通勤への切り替えを促す狙いとのこと。
　09年7月27日の「環境省・国交省がエコ通勤を支援する取り組み」にあるJTB首都圏の取り組みと似た取り組みのようです。

　貸し出しには、「通勤距離が片道2キロメートル以上」「出勤日の8割以上乗る」などという条件があり、さらに走行距離からCO2削減量を算出して市に報告する義務があるようですが、無料で、しかも来年度以降も利用したい事業者には、2年間の継続を条件に無償譲渡するらしいです。太っ腹ですね。
　自転車通勤の促進のため、「自転車通勤手当」を出す企業もありますが、比較的坂道が多い地域では電動アシスト自転車のほうがうれしいですね。環境にも健康にもよい取り組みなので、これを機に自転車通勤がもっと広まってほしいです。

電動自転車を事業所に貸与　草津市、新年度から:中日新聞

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バイオ燃料　CO2半減で認定へ

2010-03-09T04:46:51Z

経済産業省は5日、バイオ燃料について、同じ熱量当たりのCO2排出量がガソリンと比べて半分以下のものしかバイオ燃料として認めない国内基準を新設する方針を固めました。バイオ燃料は京都議定書でCO2排出量がゼロと見なされていましたが、LCA算定といって、原料の栽培から製造、運搬に至る全工程を合わせれば実際には排出していたことが明らかになったためです。6月に策定するエネルギー基本計画に盛り込む方針です。
　経産省は昨年8月以降、環境省、農水省と連携し、国内で使っているバイオ燃料の排出量を調査。同じブラジル産サトウキビでも、既存の農地で栽培した原料を使えば排出量はガソリンの4割に収まるが、森林を切り開いた新しい畑で栽培した原料だと3倍以上まで増えることが分かったそうです。全工程で算出すると森林の伐採時に出るCO2が排出量に含まれるためです。

　排出量の多いバイオ燃料を使用すれば、逆に温暖化を助長することになってしまいます。経産省では、EUが2017年以降の目標としてガソリンの半分を基準に定めたことを参考に、同程度の基準が国内でも必要だと判断しました。（Yahoo!　ニュース）

　近年、CO2排出量の認定基準として、LCA算定に基づいたものが重要になってきています。
食品業界にも、LCA算定を行いライフサイクル全体におけるCO2排出量を表示するカーボンフットプリントが広まってきました。
　ライフサイクル全体で考えた時に、CO2排出量の多いバイオ燃料では、本来の目的である地球温暖化対策に本末転倒になってしまうので、一定のCO2排出量が定められた品質のしっかりしたバイオ燃料が流通するよう、ここはきちんとした国内基準を創設していって欲しいと思います。

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東京都が「家庭の省エネ診断員制度」を開始

2010-03-08T14:51:42Z

東京都は1日から、省エネの専門知識を持つ診断員が家庭を訪問して無料でアドバイスする「家庭の省エネ診断員制度」の申し込みを始めました。　この制度は、省エネに関するノウハウを持ち、かつ業務で家庭との接点がある東京電力、東京ガス、生活協同組合パルシステム東京などと連携して、省エネに関してアドバイスできる人材を育成し、家庭の省エネ診断員として各家庭へアドバイス活動を実施するしくみ。
　登録された診断員は、アドバイスを希望する家庭を訪問し、省エネの具体的なポイントや期待される効果など、適切な助言や説明を行い、各家庭における省エネを推進するとのこと。

　省エネに関する情報は、探せばいろいろあるのですが、少し興味があっても、なかなか探す手間をかけられない人が多いのではないでしょうか。この制度では、そのような方にはちょうどよさそうです。興味がある方はぜひ申し込みしてみてはいかがでしょうか。

家庭の省エネ診断員制度について：クールネット東京

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北極海大陸棚からメタンが漏出、温暖化促進の恐れ米研究

2010-03-08T08:14:59Z

CO2より30倍も温暖化効果が強いメタンが、東シベリアの北極海の海底から従来考えられていたよりも急速に漏出しており、地球温暖化を加速する恐れがあるという論文が米科学誌サイエンスに掲載されることが4日、明らかになりました。 Igor Semiletov氏が率いる国際研究チームが2003~08年にかけて約200平方キロある東シベリアの北極海の大陸棚を調査したところ、調査海域の深海水の80%以上と表層水の50%以上で、メタン濃度が通常の約8倍になっていることが分かったといいます。

　陸上の永久凍土のメタン放出については従来から研究されていましたが、海底からの放出についてはあまり研究されていませんでした。

　論文によれば専門家の間で、東シベリアの北極海大陸棚の海底にある永久凍土層には大量の炭素が含まれており、その炭素がメタンの形で大気中に漏出すれば気温が上昇して、さらに永久凍土層からのメタン放出を促進するという正のフィードバックを引き起こし、急激な気候変動が起きる恐れがあると懸念されています。（AFPBB　News）
　

　メタンは強力な温室効果ガスでもあり、同量のCO2の21倍の温室効果をもたらすとされています。地球温暖化が進むと海水温が上がり、やがてメタンが大気中に放出され、するとさらに温暖化がすすみ海水温を上げ、さらに多くのメタンが吐き出されるという悪循環がフィードバックと云われ、懸念されている現象です。

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ヨドバシカメラ全店で携帯電話の買取りサービスが本格開始

2010-03-06T14:43:42Z

ヨドバシカメラ全店でパソコン相談カウンターを運営しているパステムセゾンは3日、ヨドバシカメラ店頭でスマートフォンを含めた各キャリアの携帯電話買取りサービスを開始したと発表しました。　新規購入および機種変更の顧客が買取りを希望した際、20-30分の査定で買取り価格が提示され、値段が付かない場合はリサイクル品として回収するそうです。
　買取りには免許証などの本人確認資料と、ヨドバシカメラ店頭で携帯電話を購入したことが確認できる申込書やレシートなどが必要とのこと。

　使用済み携帯電話の回収は、メーカーのほか、東京都などの自治体、経済産業省、環境省、総務省なども取り組んできましたが、回収率の大幅な向上にはなかなかつながらない状況でした。
　そのようななか、経済産業省は、最高5万円の商品券が当たる抽選と引き換えに回収する事業を、昨年11月から今年2月末まで行い、大きな成果を上げています。
　今回の買取り価格がどの程度になるのかはわかりませんが、インセンティブが相当な回収率向上に貢献した可能性が高いことを考えると、今回も期待できそうです。

パステムセゾン、ヨドバシカメラ全店で携帯電話買取りサービス本格開始：日刊工業新聞
たんすケータイあつめタイ　平成21年度使用済み携帯電話の回収促進実証事業

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EUが国際的な合意なしに30%削減を掲げる可能性を示唆

2010-03-06T14:18:31Z

　欧州連合（EU）欧州委員会で国際気候変動交渉政策を担当するユルゲン・ルフェベール氏は3日、EUの「温室効果ガス排出量を2020年までに90年比20%削減する」との目標について、「（法的拘束力のある）国際的な合意がなくても30%を掲げる可能性は排除しない」と述べたそうです。
]]> 　EUはこれまで、2020年までに温室効果ガス排出量を少なくとも90年比20%削減し、他の主要排出国が応分の削減に合意すれば、目標値を30%に引き上げるとしてきました。
　一方、日本は20年までに90年比25%削減という高い目標を掲げていますが、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提」としているため、他国の出方を見なければ、政策の導入へ動き出すことができません。
　しかし、ここにきてEUが、法的な合意にかかわらず、目標を引き上げることは有り得ると発表するのは、産業界の抵抗によって実効性のある政策を導入できずにいる日本や米国にとって刺激となるかもしれません。

ＥＵ、合意なしで３０％削減も　温室ガス削減目標：47NEWS

地球温暖化対策基本法案、ボコボコに

2010-03-05T05:50:31Z

　政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにしました。

　産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境NGOは民主党マニフェストに反する可能性があると批判しています。

]]> 　法案では、温室効果ガスを2020年までに90年比25％減、50年までに80％減とする目標を明記しています。政府は基本的施策として

　・国内排出量取引制度の創設
　・地球温暖化対策税（環境税）の検討

などを盛り込む方針です。

　排出量取引は、一定の排出上限を設ける、いわゆるキャップ＆トレード方式の導入を挙げているのに対して、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など業界9団体は反対を表明しています。また原発の推進をめぐっては、連立政権を組む社民党に配慮があり、これらの調整が難航していることから、当初目指していた5日の閣議決定は12日に先送りする様です。

　直嶋経済産業相は、キャップ＆トレード以外にも、生産量やエネルギー使用量に対して数値目標を設定する、いわゆる原単位制も含めて検討すると、産業界への配慮も示しています。

　温室効果ガスの排出量ですが、日本は世界の4.5％（2006年）です。米国・中国はそれぞれ約20％、2国だけで世界の約40％を排出しています。米中が半減するのと日本が半減するのでは、世界全体で見た削減量も大きく異なります。日本の数値目標は本来、主要排出国の枠組みへの参加を条件にしたもので、国際的に一人歩きしないようにしたいですね。

日経
毎日
ブルームバーグ
世界の二酸化炭素排出量−国別排出割合−（2006年）

サッカーW杯のCO2削減に取り組む南アフリカ

2010-03-05T03:55:14Z

南アフリカは来たるサッカーW杯（2010ワールドカップ）を「グリーン」な大会にすることを宣言しているそうですが、その仕事を担う地元自治体は、大会開催で出る莫大なCO2をいかに相殺するか、日々格闘しているそうです。
　ヨハネスブルク、ケープタウン、ダーバンの各都市は、地球温暖化の原因とされているCO2を吸収させるため、数千本の樹木も植えているそうです。
　ダーバンは、開催地9都市のなかでは最も意欲的とのこと。水力タービンやごみの埋め立て地から出るバイオガスを使った発電で、ダーバンからのCO2排出を相殺する計画を進めています。同市の担当者によると、炭素クレジット制度のもとで、こうした計画がダーバンで開催される大会のCO2排出量を相殺するまでに2年半かかるといいます。

　こうした努力にもかかわらず、W杯の環境コスト「カーボンフットプリント」は高くつきそうです。南ア大会のCO2排出量は、前回2006年のドイツ大会よりも9倍多く北京五輪より2倍以上多い275万トンと見積もられているそう。

　第一に、地理的な問題があります。海外の人がアフリカ大陸の南端で自国のチームを応援するには、710万キロ移動しなければならず、飛行機からは大量のCO2が排出されます。

　国内移動においても、90万トンのCO2が排出されると見込まれています。遠く離れた会場間の移動に飛行機を使わざるを得ず、また、南アは電力の大半を石炭に依存しているためです。
　
　政府は、CO2排出量削減努力の大半を、地元自治体に負わせてきました。
国際環境保護団体グリーンピースのある活動家は、「南ア政府と大会運営委員会はグリーンな大会に向けて大々的なキャンペーンを行ってきたが、具体的な成果は出ていない」と指摘しているそうです。(AFPBB　News)

　南アフリカの地理的な問題も含め、今回のW杯開催に伴うCO2排出量の多さは免れませんね。
国際的な大会ということもあり、影響力も大きいので、カーボンニュートラルな大会となるようCO2削減を進めていってほしいのですが、実際に見に来る観客の方や選手にも率先的に呼びかけをし、何かしらの形でCO2削減に協力してもらえると、意識の普及にもつながって良いのではと思います。

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23区のごみ焼却の廃熱で発電し小中学校に提供へ

2010-03-04T14:21:36Z

　東京23区清掃一部事務組合と東京ガスが出資する東京エコサービスは、4月から電気の小売を始めるそうです。
]]> 　23区内のごみ焼却場の廃熱を使って作った電気を、区内の公立小中学校100校程度に、東京電力より若干安い価格で供給するとのこと。さらに、今後は供給先の学校を300校程度へ拡大することを検討するそうです。

　これまで、ごみの焼却時に発生する熱は、一部が発電や温水プール、植物園などに利用されているだけで、多くは有効利用されずに捨てられていました。
　発電に使うために、ごみの抑制をしなくなってしまってはいけませんが、ただ燃やして熱を捨てているだけではすごくもったいないので、ぜひ他の地域でも検討してほしいと思います。

ごみ焼却→電気　小中学校に回せ　東京エコサービス　４月から小売り：東京新聞

スカイツリー、ライティングにパナソニックのLED採用

2010-03-03T08:12:06Z

　東武タワースカイツリー（東京都墨田区、宮杉欣也社長）は1日、12年に東京都墨田区に竣工する電波塔「東京スカイツリー」のライティング機器にパナソニック電工のLED照明器具を採用することを発表しました。
パナソニック電工が今後開発するタワー専用のLED照明器具を使うことで、高度な照明演出と、照明のオールLED化による省エネルギーなライトアップを実現します。（写真　Panasonic） ]]>
　スカイツリーのライティングは、隅田川の水をイメージした「粋」と、日本に古くから伝わる色「江戸紫」を使った「雅」の2パターンを毎日交互に点灯するそうです。 LED照明は、それぞれのメーンカラーである水色と江戸紫をLEDならではの調光技術で忠実に再現できる点が特徴。また従来の白熱灯よりも消費電力が 87％少なく、10年間取り換え不要の長寿命であることなどの利点があります。

　パナソニック電工は、業界でいち早く1990年代初めからLED照明器具の研究を始め、98年からLED照明器具の販売を開始。2003年からは「EVERLEDS（エバーレッズ）」の名称でLED製品シリーズを展開し、現在、店舗・施設分野、屋外・景観分野などさまざな分野でLED照明を手掛けています。
（ニュースリリース）

三菱化学が曲面に設置可能な防水シート一体型太陽電池を発売へ

2010-03-02T14:42:10Z

三菱化学のニュースリリースより

　三菱化学は2月25日、屋根用防水シート一体型の太陽電池「ジオアシートPV」を4月から発売すると発表しました。

]]> 　アモルファスシリコン型薄膜太陽電池と樹脂製の屋根用防水シートを一体化したもので、建物の屋根などの防水改修工事に併せて、太陽電池を設置できるのが特徴で、軽量なため、建物の大掛かりな構造補強工事なしに屋根へ設置できるほか、曲面へも設置できるそうです。
　さらに、垂直面である建物の外壁にも設置が可能な太陽電池も開発中で、近日中に発売開始予定とのこと。

　4月には改正省エネ法が施行されるため、対象となる企業では省エネ対策が進むと思われます。政府は再生可能エネルギーによる電力を高く買うことを義務付ける固定価格買取制度の導入を掲げているため、特に優遇される太陽光発電は、省エネ対策の一つとしても注目されています。
　ニュースリリースには肝心の価格と効率が書いてありませんが、アモルファスシリコン型薄膜太陽電池の効率は一般的には10%以下と言われています。
　効率は低いし、価格も特に安いわけではないのかもしれませんが、既存の太陽電池の設置に補強工事が必要だった建物や、屋根が曲面・凹凸など複雑な形状の建物では、ジオアシートPVも有力な候補になるかもしれません。

建材（屋根用防水シート）一体型太陽電池「ジオアシートPV」の発売開始について：三菱化学株式会社

スギ間伐材を標識柱に、製作費は鉄製の半分徳島県警

2010-03-02T04:29:03Z

　「駐車禁止」や「横断歩道」などの道路標識を支える標識柱の材料として、徳島県警が県内産のスギの間伐材を導入し始めました。(写真　読売新聞)

]]> 　県警によると、木製標識柱は、徳島市の新町川沿いや鳴門市のドイツ館周辺、神山町、板野町など4市町の6地区に設置。今年1月から作業を始め、今月22日で80本すべての取り付けを終えたとのこと。

　県産材を有効活用する狙いから、県が行動計画で2010年度末までに県内で木製ガードレールを5キロ整備することを目標に掲げており、木製標識柱もそれに倣ったといいます。

　メリットは、製作費が鉄製の半分で済むほか、自然景観との調和が図れる・車が衝突しても、被害が少ない・柱の復旧コストが低くすむ、などがあります。

　ただ、木製のため、腐食や強度不足の心配がありますが、1998年にカラマツでできた木製標識柱を導入した北海道警では、10年以上たった現在も問題なく使用中。スギの間伐材を使っている千葉県警や愛媛県警も支障は起きていないといいます。

　今回の整備で、腐食や強度などを継続的に検証し、今後、木製標識柱の設置か所を増やしていくといい、県警交通規制課は「木製標識柱を使うことで間伐材が市場に出回るようになる。間伐材の有効活用にもつながるはず」としています。(読売新聞)

　木製のガードレールの安全性を心配していましたが、車が衝突した際に被害が少ないなどの利点もあり、コストや間伐材使用による資源の有効活用の点からも、いい取り組みだと思います。

ナイキが再生ポリエステル100%のユニフォームを発表

2010-03-01T14:55:59Z

ナイキのプレスリリースより

　ナイキは2月26日、今年開催されるFIFAワールドカップで、ブラジル、ポルトガル、オランダをはじめとする9カ国のナショナルチームが着用する、リサイクル素材のユニフォームを発表しました。

]]> 　日本と台湾で廃棄された1300万本のプラスチックボトルを回収、再生したポリエステルを100%使用しており、1枚のユニフォームに最大8本分のボトルが使われているんだとか。
　また、従来より軽量化し、さらに伸縮性も高めているとのこと。
　これにより、約25.4トンのポリエステルが有効活用され、新しくポリエステルを作る場合と比べて最大30%の原材料とエネルギーが節約されるそうです。

　スポーツ用品メーカーの取り組みとしてはアディダスががんばっていましたが、最近はほかのメーカーにも波及しているようです。
　今年のFIFAワールドカップのユニフォームでは、プーマも環境問題の重要性をアピールし、レプリカの売り上げの一部をアフリカの野生動物保護に寄付する取り組みを行っています。
　こういったスポーツ用品メーカーの取り組みは、大きな大会や有名選手などを通して、多くの人に伝わるので、啓発効果も期待できそうですね。

ナイキ 2010 ナショナルチームユニフォームを発表：ナイキ

国連環境計画＆プーマ　国際生物多様性年でコラボ：EICネット

地球温暖化対策基本法案、3月上旬に閣議決定

2010-03-01T08:03:03Z

政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが25日、分かりました。
　原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきました。だが、政府内で温室効果ガスの「90年比25%減」という目標達成には、発電量の4分の1を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まったそうです。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いたとのこと。

　再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「20年までにエネルギー消費量の20%程度」は実現可能性などから「供給量の10%以上」に改めました。排出量取引制度については法施行後1年以内をめどに創設するとしていますが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する見込みです。(毎日新聞社)

　一方、この法案に対し、日本鉄鋼連盟など業界9団体は26日、提言を発表しました。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を取るよう政府に求め、現時点では産業界として法案に反対する姿勢を示したそうです。提言は「国民にとって十分な判断材料も、意見を反映する手段も与えられないまま、法案が提出されるのであれば、民主的プロセスとは言えない」と、政府を批判。「ただ高い中期目標を掲げることは、地球温暖化問題の真の解決にはつながらない」として、国民生活や産業界への影響の検証が不十分と指摘したそうです。(毎日新聞社)