2015年3月アーカイブ

 川崎汽船は17日、2050年までの環境目標を発表しCO2排出量を11年比で半減させるなどの指針をまとめました。天然ガスやバイオ燃料と いった重油以外の燃料の利用や生態系の保護などの方針も取り入れました。中長期の環境目標を公表するのは同社として初めてです。海運業界で環境規制が強化されるこ とをにらみ、自主的な取り組みを進めます。

 北陸新幹線の金沢延伸で長野県内五つ目の新幹線駅ができる飯山市で、人間ドックに森林浴やヨガなどを合わせた「医療ツーリズム」が、首都圏在住者に人気です。延伸から1年間の利用予定者は、すでに前年の2倍に達しています。

 オーストラリアが推進していた再生可能エネルギー政策が、2年前の政権交代で180度転換し、先行き不透明になっています。「石炭派」のアボット首相のもと、温室効果ガスの削減目標の下方修正は必至。風力などの大型プロジェクトで投資引き揚げも相次ぎます。

cyclone-pam01.jpg 南太平洋のバヌアツを直撃した大型サイクロン「パム」 で、国連人道問題調整事務所(OCHA)は16日までに24人の死亡が確認されたと発表しました。首都ポートビラには各国からの救援チームが到着しているが、 多くの島では通信網が断たれ、3日たった16日現在も被害の全容は分かっていません。【写真はCNN】

 スーパーゼネコンの大成建設が、製造過程で発生するCO2の排出量を80%削減した「環境配慮コンクリート」に注力しています。セメントの代わりに、鉄鋼の製造工程で副産物として発生する「高炉スラグ」を活用しCO2を抑制。課題だった仕上がり表面が肌荒れする現象も、新開発した刺激剤でクリアしました。実際の工事で性能を確認済みで、同社は「エネルギー問題や地球温暖化問題の解決に貢献することが期待できる」として本格展開をにらんでいます。

 NIPPOは、環境に配慮した半たわみ性舗装を従来と同等のコストで急速施工する技術を開発しました。既製品と比べてCO2排出量を約53%削減した超速硬プレミックス材を用います。三菱倉庫の大井コンテナヤードにおける舗装改修工事に技術提案し、初採用されました。

 EU議会の環境委員会は、2015年2月24日、欧州排出権取引制度(ETS)を改革する新たな法案を承認しました。改革案は、排出枠の価格を支えるため市場にある余剰分を削減するもので、余剰分が一定の限度を超えると、一部が自動的に市場から引きあげられリザーブされる新たなメカニズムを提案しています。

 清水建設は、超環境型オフィスとして設計・施工し2012年に営業を開始した中央区京橋の本社ビルについて、国連のCDMプロジェクトを通じて創出・獲得した排出権によりカーボン・オフセットし、カーボン・ニュートラルを実現しました。自社創出のCDMクレジットを活用した大規模ビルのカーボン・ニュートラル化は国内初となります。

 航空業界でバイオ燃料導入への取り組みが世界的に進んでいます。航空輸送量が増え続ける中、欧米ではCO2排出量を減らそうと植物などが原料のバイオ燃料を使った旅客便も飛び始めていますが、日本では試験的な飛行が3回実施されただけです。「世界の流れに取り残されかねない」との危機感を背景に航空関係者の模索が続いています。

 環境省では、カーボン・オフセットガイドラインの作成に当たり、広く意見を集めるを目的として、意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。今回提出された意見等を踏まえ、カーボン・オフセットガイドラインを公開する予定です。

 地球温暖化を防ぐための新たな枠組みを話し合う国連の会議が年末、フランス・パリで開かれるのを前に、EU(ヨーロッパ連合)が6日、削減目標を国連に提出しました。

電気事業連合会と新電力(特定規模電気事業者)19社は、CO2などの温暖化ガスの削減に向けた新たな行動計画をつくります。政府が進めている2030年時点のベストミックスの議論などを踏まえ、具体的な削減目標を設けます。政府は温暖化対策を進める上で前提とします。

ph_thumb.jpg シベリアで昨年7月、巨大な謎の穴が見つかりました。SNSでは隕石だミサイルだと憶測が飛び交いましたが、最もうなずける原因は、地球温暖化で融解したメタンハイドレートの爆発。メタンハイドレートとは、北極地方の凍土中に存在する、メタンと水からできた氷状の物質です。【謎のクレーターに下りるロシアの科学者。2014年11月、シベリアにて撮影。以降、続々と穴が見つかっている。提供:VLADIMIR PUSHKAREV、THE SIBERIAN TIMES】

欧州連合(EU)は25日、世界全体の温暖化ガスの長期的な削減目標を発表しました。これに合わせて日本については2030年に10年比で30%前後の削減が必要になるとの分析も公表しました。日本政府は20年以降の削減目標を表明しておらず、同試算は日本国内でも議論を呼ぶ可能性があります。

 ミサワホームがJ-クレジット制度に基づくCO2排出削減プロジェクトとして運営する「ECOになる家の会」が、初めてのJ-クレジット認証を2月18日付で取得しました。この認証分はミサワホームが全量買い取り、「ECOになる家の会」はその収益の全額を大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所へ寄付します。

 地球温暖化防止のため滋賀県が進めている温室効果ガス削減の取り組みが、国内の原子力発電が停止している影響を受け、目標達成の道筋が不透明に なっています。「原発に依存しない新しいエネルギー社会」を目指す県政の方針もあり、削減目標と原発依存度の整合性も問われています。

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