養父市 CO2吸収量売買に弾み 6社と契約

 間伐による森林整備で増えたCO2の吸収量を企業に売る「オフセット・クレジット(J-VER)」制度に取り組む養父市は5日、養父市八鹿町の八鹿公民館で、購入を申し込んだ県内6社と契約調印を行いました。J-VER売買を契約した企業・団体はこれで12となりました。

 養父市は2013年11月、買い手との仲介にあたる地域コーディネーターとして山陰合同銀行(松江市)と業務契約を結んでいます。山陰合銀の仲介での契約は14年9月、加古川市内の文具・事務用品販売会社「フジヤ號」が最初。今回が2回目、計7社となる。この制度で、CO2吸収量を買った企業は、活動で排出したCO2をオフセット(相殺)できます。

 養父市のCO2吸収量の販売できる数量は8007トン。今月4日までの販売量312トン。今回契約したのは、昭和住宅(加古川市)▽柳田産業(高砂市)▽八鹿鉄工(養父市)▽ 勝美住宅(明石市)▽Labo(明石市)▽KPファクトリー(三木市)の6社。今回の販売単価は5400円/トンで、6社計で285トンだった。今回契約した企業の代表者からは「環境と言っても具体的なことができずにいた。参加させてくれてありがたい」などの声がありました。

 養父市の広瀬栄市長は「在庫はたくさんあり、まだ7000トン以上残っている。国民の皆さん一人一人に呼びかけ、温暖化防止に関心を持ってもらい、仲間を増やしたい」と話していました。

毎日新聞

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