2015年2月アーカイブ

AS20150225004263_comm.jpg 東日本大震災の津波に耐えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」を使ったモンブランの万年筆が、3月11日に発売されます。モンブランジャパンが25日発表しました。1本48万1千円(税抜き)で、売り上げの2割が復興支援で市などに寄付されます。【写真:モンブラン。キャップリングには「Rikuzentakata」の刻印が入る】

 経済産業省の有識者委員会は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく2015年度の太陽光発電の価格について、主に企業が参入する 出力10キロワット以上は14年度と比べ3円下げ、1キロワット時当たり29円にする案を了承しました。価格は6月まで適用し、7月からは太陽光事業者の利益を厚くする優遇措置をなくすため、27円に下がります。

 経済産業省は、新設する火力発電所に対し、省エネ規制を導入します。CO2排出量の少ない発電効率の高い設備の設置を義務付けます。電力小売り自由化に向け、CO2排出量の多い石炭火力発電所が急増するのを防ぐ狙いです。新規制で石炭火力の発電コストは上がり、家庭の電気料金の上昇要因になる可能性もあります。

 環境省は24日、地球温暖化対策のため、電力業界全体のCO2排出量に上限を定めるなどの新たな枠組みの検討を始めました。東京電力福島第1原発事故後、火力発電所の建設計画が相次ぎ、CO2排出の増加が懸念されることから、業界全体の排出抑制に乗り出します。

 株式会社湘南ベルマーレでは、オフィシャルクラブパートナーの株式会社エナリスと共同事業についての検討を進めてきた電力アグリゲータ事業について、湘南電力株式会社を設立しました。

 米シティグループは、気候変動対策と環境保護の支援に向け、2025年までに総額1000億ドル(約11兆8700億円)の案件に投融資することを計画しています。

 環境省では、水素の低炭素化と本格的な利活用を通じ、中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的とし、低炭素な水素サプライチェーンの実証を行う事業の公募を開始することとしましたので、お知らせします。なお、本公募は、平成27年度予算の成立が前提となるものです。

 環境省主導の法制化をめぐり、一悶着ありそうな雲行きです。2月6日、閣議後に望月義夫環境相は「地球温暖化対策推進法(温暖化対策法)」の一部改正を目指す意欲を示しましたが、肝心の法案提出の時期や成立のめどに関する明言は避けました。

 ~12月の気候会議に向け、リマの精神をジュネーブの精神へ~

 ジュネーブ、2015年2月13日 - 190を超える国々による7日間の交渉の末、気候変動に関する新たな普遍的協定に向け、重要な成果が達成されました。ジュネーブ気候変動協議は、各国が2015年の合意を目指す交渉案を策定し、その幕を閉じました。最終的な協定は2015年末、パリ会議で成立し、2020年に発効する予定です。

 経済産業省は13日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、出力規模の小さい木質バイオマス発電向けの優遇価格を2015年度から新設する方針を決めました。従来、木材を燃料にする木質バイオマス発電で作った電気は、設備の規模にかかわらず同じ価格で買い取ってきました。規模が小さいとコストも高くなるため、その分を考慮して高めの価格で買い取ります。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と地球環境戦略研究機関(IGES)では、3月16日に沖縄にて、IPCC公開シンポジウム 「地球温暖化問題について考えよう!最新の科学と温室効果ガス排出量監視の取りくみ」を共催します。IPCCの活動及び気候変動に関する最新の知見に触れ、次に気候変動問題と沖縄、 最後に地球温暖化問題への国際的な取り組みとIPCCの関わりについて議論します。

 原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのでしょうか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはなりません。ベストミックスとは、その時代の要請に適切に対応できる電源の組み合わせのことを言います。2030年のベストミックスを話し合う経済産業省の小委員会は、焦点の原発比率について、15~20%を軸に検討を進めています。この数字には問題があります。

 間伐による森林整備で増えたCO2の吸収量を企業に売る「オフセット・クレジット(J-VER)」制度に取り組む養父市は5日、養父市八鹿町の八鹿公民館で、購入を申し込んだ県内6社と契約調印を行いました。J-VER売買を契約した企業・団体はこれで12となりました。

002温暖化.png ニューヨークやロンドン、上海など世界の5都市に住む20歳以上の男女に、「地球温暖化に対する意識調査」を行ったところ、東京は「温暖化の悪影響に対して備える意識」を持っている人の割合が30%と最下位で、他都市に比べて顕著に低かったとの調査結果をみずほ情報総研が5日までに公表しました。【グラフはみずほ情報総研(クリックで拡大します)】

 望月義夫環境相は6日の閣議後の記者会見で、今夏に公表予定の地球温暖化に伴う被害を減らす対応策をまとめた「適応計画」を法制化する考えを明らかにした。

3image.jpg 12月、東京都檜原村がウッドスタート宣言を行い、誕生祝い品として檜原村の木材を使った玩具の贈呈式が行われました。「ウッドスタート」とは日本グッド・トイ委員会が展開している「木育」の行動プランのことです。檜原村は、全国で10番目、東京都では新宿区につづいて2番目のウッドスタート宣言自治体となりました。【写真は檜原村】

世界気象機関(WMO)は2日、2014年の地球全体の平均気温が観測史上最高だったと発表しました。

 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)国際生態学センターでは、「市民視点の森林再生を考える」と題して、2015年2月21日に、神奈川県横浜市で公開フォーラムを開催します。

 原子力科学者会報によると、世界終末時計の分針が2分進められ、世界の終末を示す深夜まで残り3分の11時57分となりました。今回時計の針を進めたのは地球温暖化による気候の変化と核戦争勃発の危険性が高まっていることなどが理由といいます。

メルマガ購読・解除 国内外のカーボンオフセットニュース一週間ダイジェストのメールマガジン
読者購読規約を確認

バックナンバー
powered byまぐまぐ!

アーカイブ

Creative Commons License
このブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。