温暖化被害軽減に毎年60兆円 途上国対策費試算

 洪水や干ばつなど地球温暖化に伴って増加が見込まれる被害を減らすために発展途上国で必要になる対策費が、2050年までに1年当たり最大5千億ドル(約60兆円)になるとの予測を、国連環境計画(UNEP)が5日までに明らかにしました。

 従来の予測を大幅に上回る内容で、UNEPは「各国は金額の差を埋めるのに必要な措置を取るべきだ」と新たな資金支援を求めています。

 UNEPは、19の研究機関と共同で最新の研究成果を分析。その結果、南アジアでは対策費が年平均で400億ドルかかり、途上国全体では、50年までに年2500億~5千億ドルかかるとしました。

中日新聞

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