2015年1月アーカイブ

 東京都は、キャップ&トレード制度において、CO2排出係数の小さい電気・熱を供給する事業者として「低炭素電力」供給事業者4社、「低炭素熱」供給事業者26社(区域)を認定しました。

 環境省は、温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)に関する検討を行うため、平成26年度温室効果ガス排出量算定方法検討会(第2回)を2月13日(金)に開催します。この検討会は、UNFCCC事務局へ提出する2013年度インベントリの作成に向け、算定方法の設定等を検討するため開催されています。

  温室効果ガスの2大排出国の米国と中国が昨年11月に発表した削減目標を達成したとしても、地球温暖化によって今世紀末の世界平均気温は3度上がるとの分析結果を、科学者らによるNGOクライメート・アクション・トラッカーが24日までに発表しました。

 経済産業省中国経済産業局ではJ-クレジット制度の普及・活用促進を目的として、「ちゅうごくカーボン・アクション2015」を開催します。

 J-クレジット制度とは、「省エネルギー設備の導入」や「森林経営」などの取組による、 温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット(排出権)」として国が認証し、 他の事業者へ売却できる制度です。今回のイベントでは、関連の最新情報を案内するとともに、 カーボン・オフセットの最先端事例を紹介し、環境に取り組む皆様の交流の場を提供いたします。

 経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスの策定で焦点となる原発の割合について、東京電力福島第一原発の事故が起きる前の水準から大幅に引き下げるものの、20%以上とする方向で検討を進めることにしています。

img001.jpg UrbanCONEと名付けられた未来のドローンは、松ぼっくりのようなユニークな形をしていて、いくつも重なった傘 をゆっくり動かして空中に浮かぶ構造になっています。モデルになっているのは海の中を漂うクラゲで、まるで水の中にいるかのように 空中を浮遊し、大気中の汚染物質を浄化してくれるといいます。無機的に見えますが、その動きは有機的で、あえて生物のように動かすことで、町の中に浮かんでいて も違和感がないようにしているそうです。【写真はエレクトロラックス提供】

  2月21日(土)午後1時から、和歌山県南部町で第4回木の駅サミットが行われます。メインテーマは、「木の駅立ち上げ対策」と「薪ボイラー導入の基礎」。全国で稼働している木の駅と立ち上げ準備中の地域が集います。定員100名。参加費1,000円、宿泊・懇親会は実費(1万2,000円程度)。翌22日(日)には、エクスカーションも実施されるそうです。申し込み締め切りは、2月11日(水)。

 ヒマラヤ山脈中央部に位置するネパール。首都カトマンズは一番近いインド洋から約966キロメートル離れた内陸にあるが、沿岸の大都市と同じく気候変動の影響を受けやすく、海抜1300メートルの山脈都市にもかかわらず、海面上昇で消滅の危機にある環礁と共通するところがあります。

 1月15日、経済産業省は、今年初となる調達価格算定委員会を開催しました。本格的に平成27年度のFIT価格決定に向けた議論が始まりました。同省が作成した資料をもとに27年度の価格設定に対する議論が行われました。

 トヨタ自動車は、世界で初めての量産燃料電池車(FCV)ミライを1月14日時点で約1500台を受注しました。2014年12月15日に発売してから約1カ月です。官公庁や法人が約6割を占めました。地域別では東京都、神奈川、愛知、福岡県で受注しており、大都市圏が中心の様子です。

lif1501170016-p1.jpg米航空宇宙局(NASA)と米海洋大気局(NOAA)は16日、2014年の平均気温が1880年以降で最も高かったとする分析結果を発表しました。1880年以降の上位10位のうち、02年以降に集中しており、NASAは「要因の多くはCO2などの排出量が増えたことにある」としています。【画像はクリックすると大きくなります。NASA提供・共同】

 低炭素杯実行委員会は、2015年2月13日、14日に、東京ビッグサイトで「低炭素杯2015」を開催します。「低炭素杯2015」では、北海道から沖縄まで全国から選び抜かれた地球温暖化防止に取組むファイナリスト39団体(学校・企業・NPO)が、4分間のステージ発表で成果を競い、地球温暖化防止活動の日本一を目指します。発表や団体同士の交流を通じて、取組のノウハウや情報を共有してつながりを深め、地域のベストプラクティスを全国に展開するしくみです。

 政府は2014年度の補正予算でエネルギー対策に3515億円を投入します。前年度の930億円から大幅に増やして、最優先の課題として取り組みます。 特に大きな予算を割り当てる分野は2つ。地域の工場や店舗に省エネ機器を導入する補助金と、再生可能エネルギーの接続保留に関する緊急対策です。

 経済産業省は、本年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」の方針に基づき、長期的なエネルギー需給の見通しについて検討を行うため、「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置します。また、発電コストの試算を行うため、「発電コスト検証ワーキンググループ」を本小委員会の下に設置します。

 地球温暖化防止につなげようと、県民に家庭でできる節電や省エネなどに取り組んでもらうため、県が夏場の2014年7~9月に実施した"とちぎ発"ストップ温暖化アクションの結果が、7日までにまとまりました。

 政府は、ウズベキスタンでのガス火力発電所建設を後押しするため、約718億円の円借款を供与します。人口流入で電力事情が逼迫する同国東部ナマンガン州の需要への対応に貢献します。CO2排出が少ない高効率の技術も取り入れ、同国の貴重な資源である天然ガス消費量の削減にもつなげます。

 AFP032212_00.pre.jpg オーストラリアでは現在も3つの州で消防隊が森林火災の消火作業に追われているが、昨年は同国史上3番目に暑い年で、そのため森林火災シーズンの到来も早まったとする研究結果が6日発表されました。【写真はサウスオーストラリア州で起きた森林火災後に残った車の残がい、時事通信】

 洪水や干ばつなど地球温暖化に伴って増加が見込まれる被害を減らすために発展途上国で必要になる対策費が、2050年までに1年当たり最大5千億ドル(約60兆円)になるとの予測を、国連環境計画(UNEP)が5日までに明らかにしました。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第5次評価報告書(AR5)の公表を踏まえ、1月29日(木)13:00~16:00(予定)、東京・一橋講堂において、シンポジウム「気候変動の科学とわたしたちの未来~IPCC作業部会共同議長を迎えて~」を開催致します。なお、参加には事前申込みが必要です。

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