COP20 共同議長案に途上国反発 被害軽減策求める

 ペルー・リマで開催中の第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)は13日、会期を延長して協議が続いています。同日未明(日本時間同日夕)に共同議長が示した合意案に途上国が反発し、対立が解消しないためです。ただ先進国と途上国を代表する米国と中国は脱石炭という点で一致します。石炭火力への依存 が進む日本に不利なルールとなるリスクもあります。

 13日未明の合意案では、2020年以降すべての国が参加する新枠組みに向けて、準備できる国は来年3月までに温暖化対策の目標を提出するという従来の方針を踏襲しました。先進国の意向を反映し、目標は温暖化ガスの排出削減に絞りました。これに対し、途上国は温暖化の被害を抑える対策や資金支援も目標に加えるべきだと反発しています。

 今回のCOP20は気候変動問題に消極的だった二大国米中が交渉の主役に躍り出ました。両国は11月、20年以降の排出削減目標を電撃発表し、積極姿勢をアピールしました。

 米中の排出削減策の要は、CO2排出の多い石炭火力発電の抑制です。米国ではシェールと呼ばれる岩石からの天然ガスや石油の生産が急増。脱石炭政策はエネルギー自給率の向上だけでなく、貿易収支の改善や温暖化対策にも貢献する構図になりました。

 一方で石炭燃焼に伴う深刻な大気汚染に悩む中国も、第12次5カ年計画では石炭の制限と再生可能エネルギーの拡大を打ち出しました。米中主導が続けば新枠組みは石炭火力を狙い撃ちした規制となる可能性もあります。

  あおりを受けそうなのが日本です。環境省幹部は13日、「日本のエネルギー政策は、将来の規制のコストを考慮して検討する必要がある」と警戒感をあらわにしました。かつて電力の約3割をまかなっていた原子力発電がすべて止まっています。電力会社は原子力の代替としてコスト安の石炭火力発電所に頼っています。石炭火力の新設計画は全国で1300万キロワットを超し、CO2排出の大幅増加が懸念されています。

日本経済新聞

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