2014年12月アーカイブ

20141205k0000e040157000p_size5.jpg 人間活動に伴って排出される都市でのCO2濃度を、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」で測定することに、環境省などが世界で初めて成功しました。いぶきが2009年6月~12年12月に観測したデータから、過去に排出されたCO2の蓄積分のほかに、植物の光合成、森林火災、海洋吸収などの自然要因を除去し、化石燃料を利用した人間活動だけで濃度がどれほど増えたかを分析しました。【写真はJAXA】

 日本商工会議所は12月17日、日本経済団体連合会、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会を含む合計121団体とともに、「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」をとりまとめました。本要望への連名団体追加に伴い、連名団体数を119団体から121団体に修正しています。

 経済産業省は18日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案をまとめました。大手電力会社が太陽光などの発電を制限しやすい仕組みを入れます。制度を悪用する再生エネ事業者を排除する対策もとり、新たな事業者の参入余地を確保。大手電力が再生エネの買い取りを増やせる環境を整え、九州電力な ど5電力が買い取り手続きを保留している問題の収拾を目指します。

 株式会社大林組は、大林組技術研究所本館テクノステーション(以下 テクノステーション)において、国内初のソースZEB(※1)化工事を完了しました。経済産業省の「エネルギー基本計画」(2010年6月閣議決定)において「ビル等の建築物については、2020年までに新築公共建築物等で ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現し、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」とされており、世界的にも同様の取り組みが進んでいます。

 住友商事は、インドネシア国営石油ガス会社PT. Pertamina社の地熱発電子会社であるPT Pertamina Geothermal Energyより、地熱発電所2基の土木据付込み一括請負工事契約を受注しました。建設するのは北スラウェシ州の州都、マナドの南約40kmに位置するラヘンドン地熱発電所の5号機と6号機で、それぞれ20MWの発電容量があります。

 12月1日から14日まで、2日間会期をを延長してペルー・リマにおいて開催された、国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)が閉幕となりました。

 今回は、外務省のリリース、および衆議院議席を大きく伸ばした共産党のしんぶん赤旗の記事をご紹介します。(※特定の政党を支援するのもではありません)

外務省リリース

しんぶん赤旗

 ペルー・リマで開催中の第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)は13日、会期を延長して協議が続いています。同日未明(日本時間同日夕)に共同議長が示した合意案に途上国が反発し、対立が解消しないためです。ただ先進国と途上国を代表する米国と中国は脱石炭という点で一致します。石炭火力への依存 が進む日本に不利なルールとなるリスクもあります。

 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)は14日、延長2日目に入りました。全体会合で、プルガルビダルCOP議長 (ペルー環境相)が提示した新たな合意文書案を議論します。焦点となっている、各国が提出する2020年以降の温室効果ガス削減に向けた項目などで合意を目指します。

 環境NGOのジャーマンウォッチとCANヨーロッパは8日、世界各国の温暖化対策を採点する恒例のランキングを発表しました。日本は、全体で61位中の53位で「非常に貧しい」と評価しました。再生可能エネルギー導入の遅れや、CO2排出量の増加が影響したようです。

TR2014120700410.jpg ペルーで開催されている気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で、日本政府が地球温暖化対策の一環として実施している、発展途上国への石炭火力発電所の建設支援が、環境保護団体の間で問題視されています。日本は「従来よりもエネルギー効率が高く、温暖化対策になる」と主張しますが、最新鋭の設備でも天然ガスの約2倍のCO2を排出するとされ、理解を得られるかは不明です。【グラフは47ニュース】

 富士ゼロックス株式会社および株式会社セブンイレブン・ジャパンは、地球温暖化防止に貢献するため、全国のセブンイレブンの店舗に設置している富士ゼロックス製コピー機のお客様利用時における、消費電力量および用紙使用量をCO2排出量に換算し、カーボン・オフセットを行う取り組みを12月8日から1年間実施します。

 環境省は平成26年10月24日(金)から11月7日(金)までに行ったカーボン・オフセット制度における第三者認証基準(案)に対する意見の公募(パブリックコメント)を受け、カーボン・オフセット運営委員会の了承を得た上で、同基準を改訂しました。

 国連環境計画(UNEP)は5日、途上国が干ばつや洪水、海面上昇など地球温暖化に伴う被害を抑えるための適応策の現状と今後に関する初の報告書を公表し ました。適応にかかるコストは2050年までに年間2500億~5000億ドルに達する恐れがあるとしています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が11月 に公表した予測などを少なくとも2~3倍上回り、脆弱な途上国を中心に被害が深刻化するとしました。

世界気象機関(WMO)は3日、2014年の世界平均気温が過去最高になる可能性があるとの報告を発表しました。平均値を大きく上回る状態が続いており、特に海面温度の上昇が著しいとのこと。世界各地で豪雨や洪水を引き起こしているといいます。

 温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)で、各国の環境NGOで作る「気候行動ネットワーク」が2日、交渉で最も後ろ向きだった国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を選びました。途上国の温暖化対策支援の資金を使い、CO2排出量の多い石炭火力発電所の建設を進めていることが理由です。

0141127at09_p.jpg ホンダは26日、世界4位の自動車市場があるブラジルで風力発電所を稼働させました。同社の現地での四輪車生産(年間14万台)に必要な電力に相当する約9万500MW/hを発電します。ブラジルの自動車業界としては初の取り組みとなります。【写真は時事ドットコム】

 政府はエネルギー関連の技術開発に関するロードマップを36分野にわたって策定しました。エネルギーの生産・流通・消費の3段階をカバーする重要な技術を対象に、2050年までの課題や開発目標をまとめました。水素の重要性を強調したほか、宇宙太陽光発電と原子力発電も加えました。

 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)が12月1日、ペルー・リマで開幕しました。新たな温暖化対策の枠組み構築の交渉期限が来年末に迫る中、合意案の骨格づくりが焦点となります。会期は12日まで。

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