2014年11月アーカイブ

 気象庁は観測船の観測データに加え、国際的なCO2に係わる観測データも取り入れた、太平洋域における海洋酸性化に関する定期的な監視情報の提供を開始 します。今回の解析により、太平洋域では海洋酸性化の指標である水素イオン濃度指数(pH)は、1990年以降、約0.04(10年あたり0.016)低下しており、海洋酸性化が進行していることが分かりました。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第5次評価報告書(AR5)の公表を踏まえ、12月27日(土)13:00~16:00、松山市総合コミュニティセンターにおいて、シンポジウム「気候変動の科学とわたしたちの未来~IPCCと地域の対話 in 愛媛・松山~」を開催致します。なお、参加には事前申込みが必要です。

o06000450polar-bears-canada-alaska_86080_990x742_600x450.jpg アラスカとカナダにまたがるホッキョクグマの個体群で、今世紀に入ってから頭数が40%減少していることが最新の調査で明らかになりました。【写真はPaul Souders / Corbis】

 地球温暖化防止対策の国内の第一人者である国立環境研究所の江守正多・気候変動リスク評価研究室長を講師に迎え、環境講演会「気候変動と子どもたちの未来~私たちの生き方と選択」が12月6日午後1時30分から、舞鶴市北吸の赤れんがパーク2号棟市政記念館ホールで開催されます。

4141117a.jpg Hondaは、新型の燃料電池自動車(以下、FCV)のコンセプトカー「Honda FCV CONCEPT」と、FCVから最大出力9kWの電気出力を可能にする外部給電器のコンセプトモデル「Honda Power Exporter CONCEPT」を世界初披露しました。【写真はHONDA】

 環境省は18日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が11月に地球温暖化に関する統合報告書を公表したのを受け、全国8カ所で内容を分かりやすく伝えるシンポジウムを開催すると発表しました。

 低炭素社会の実現に向けて、優れたカーボン・オフセットの取組を行う団体を表彰し、奨励するとともに、具体的な取組事例の紹介を通じて、カーボン・オフ セットの意義と取組への理解が社会全体に広く浸透することを目的とした「第4回カーボン・オフセット大賞」が、カーボン・オフセット推進ネットワーク(以下CO-Net)の主催により、今年度も実施されました。

 発展途上国の地球温暖化対策を支援するため設立された「グリーン気候基金(GFC)」に、日本政府が最大15億ドル拠出すると表明したことについて、望月義夫環境相は18日、閣議後の記者会見で「気候変動交渉に大きな推進力を与える」と評価しました。

 NECは、住宅やビル等に分散して設置された100万台以上に及ぶ多数の蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池をクラウドから充放電制御し、需要側の電力制御(デマンドレスポンス:以下、DR)を行うことで、電力事業者が、既存の電力系統と同等のリアルタイムな電力需給調整を実現する「仮想統合制御ソフトウェア」を開発しました。

K10031630711_1411130744_1411130751_01.jpg 全国各地で1時間当たりに降る最大の雨量が過去30年余りで13%増え、雨の降り方が強くなっていることが気象庁の分析で分かりました。気温や海水温の上昇による水蒸気の増加が要因の1つとみられ、専門家は今後、温暖化が進めば、さらに災害が多発するおそれがあると指摘しています。【写真はNHK】

 自動車や鉄鋼など6業界団体は12日、CO2の排出削減目標を公表しました。日本自動車工業会は1990年度比で2030年度までに33%減、 日本鉄鋼連盟は対策を取らなかった場合に比べ30年度までに約5%減を掲げました。

 環境省は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」 という。)の見直しに当たって、案を別添の通り取りまとめました。これについて、広く国民の皆様からご意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施 します。

 世界各地で異常気象が頻発し、国連の専門機関はCO2の排出増による温暖化はもはや避けられず、被害を減らす「適応策」が重要になると指摘しています。欧米企業はこれを新たなビジネスチャンスとにらみ、事業の具体化に動いています。「適応ビジネス」に求められるのは温暖化の被害を受ける地域と共生する発想です。

 JFEエンジニアリング(以下、JFEエ)は、このたび、ドイツのプラントエンジニアリング企業である「スタンダードケッセル・バウムガルテグループ」(以下、SBグループ)を保有する持ち株会社「スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社」の全株式を取得する契約に調印し、同グループの事業を当社グループの事業とすることに合意しました。

 道路に埋め込まれたLEDライト、そして信号で止まった際の足置き場、さらにはごみ箱は入れやすいように斜めになっています。これらは全て自転車のための設備です。自転車の活用で排気ガスを減らそうという取り組みを進めるコペンハーゲンの取り組みです。

 環境省は、平成26年度カーボン・オフセット特定地域協議会によるマッチングイベントが全国14箇所で行われると発表しました。カーボン・オフセット特定地域協議会は、環境省が採択した事業者が運営しており、カーボン・オフセットを実施する事業者や地方自治体、企業等を構成員とし、カーボン・オフセットの普及及び創出されたJ-クレジット等の市場活性化を目指している組織です。

 再生可能エネルギーによる電力を普及させる目的で、太陽光発電などの電力を高く買い取って販売する事業者が増えてきました。固定価格買取制度を通じて国から交付金を受けて、買取金額の一部を相殺する方法が一般的ですが、そうした電力の宣伝方法を規制する検討が政府内で進んでいます。

 地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は2日、最新の統合報告書を公表しました。

IPCC 統合報告書

 11/2に公表されたIPCCのAR5の統合報告書はコチラからダウンロード可能です。(英文PDF)

 経済産業省の翻訳した速報版はコチラ

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