2014年10月アーカイブ

 来年4月に移転・開校する埼玉県農業大学校の建築工事が、現在、熊谷市で進んでいます。全国の農業大学校では初めての大型木造建築物で、構造材に埼玉県産材を100%使用した木造校舎を建設中です。内部は木架構を見せ、木の風合いを生かした意匠デザインとしております。ぜひこの機会に、木造校舎の温かみを実感していただきたく、ご案内申し上げます。

 コニカミノルタは、温室効果ガス排出量の削減および気候変動リスクの緩和に対する活動に対して、持続可能な経済の実現を図る国際NGOのCDPから「クライメート・パフォーマンス・リーダーシップ・インデックス2014(以下、CPLI)」に選定されました。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が27日、デンマーク・コペンハーゲンで開幕しました。地球温暖化に関する科学的な成果を集約した第5次の統合報告書を7年ぶりにまとめ、11月2日に公表します。

 中央環境審議会意見具申(「低炭素・資源循環・自然共生施策の統合的アプローチ~環境・生命文明社会の創造~」)等を踏まえ、地域の課題解決に資する低炭素政策を中心とした環境政策の方向性の検討を行うため、「循環共生型地域づくりに向けた検討会」(座長:大西隆豊橋技術科学大学学長、日本学術会議会長) を開催します。第1回検討会は、10月30日(木)9時30分から開催し、会議は公開で行います。

 北極域の永久凍土の気温上昇と衰退が地球温暖化との関連で注目されています。その原因として、積雪の影響が気温よりも大きいことを、海洋研究開発機構地球環境観測研究開発センターの朴昊澤主任研究員らが観測データの解析と数値モデルで示しました。温暖化は一筋縄ではいかない複雑な現象ではあることを印象づけました。

 環境省、農林水産省及び国土交通省は、平成26年3月1日より6月15日までの期間、「グリーンウェイブ2014」への参加と協力を広く国内に呼び掛けました。
 その結果、367団体の参加、193団体の協力のもと、50,000人を超える参加者の手により、約98,000本の植樹など様々なグリーンウェイブ活動が行われました。

 イタリアアルプスに暮らすヤギ亜科の野生動物、シャモアが、温暖化への適応のため過去数十年で著しく小型化していることが、このほど学術誌に発表されました。

欧州連合(EU)が23日から開く首脳会議で、2030年に1990年比で温室効果ガス排出量を40%削減する目標を確定することがわかりました。毎日新聞が入手した首脳宣言草案で判明した。来年3月の期限までに国連に提出します。また30年までに再生可能エネルギーを消費量の27%にする目標も義務として合意します。東欧などの反対を抑えて高い目標を維持、来年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で指導的役割を果たすことを目指します。

 ホンダは、NPO「CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)」による「グローバル500気候変動レポート2014」で、気候変動に関する情報開示のレベルを示す開示スコアにおいて、世界トップとなる100点を獲得しました。

 日産自動車は、NPO「CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)」による「グローバル500気候変動レポート2014」の中で、満点にあたる「100A」の評価を受け、2年連続でCDPグローバルリーダーに選出されたと発表しました。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は27日、将来の地球温暖化の進行などを分析した報告書を公表しました。温暖化の影響で、今世紀末に海面は最大82 センチメートル上昇し、気温は最大4.8度上がると予測。「気候変動を抑えるには、抜本的で継続した(温暖化ガスの)排出削減が必要だ」と国際社会に一段の努力を求めました。

 大気中のCO2濃度が急増して起きる海洋酸性化によって、2100年までに年1兆ドル(約107兆円)超の経済損失が出る恐れがあるとする報告書を、国連の生物多様性条約事務局が15日までにまとめ、韓国・平昌で開催中の同条約締約国会議に提出しました。

 地球上のは、温室効果ガスに起因する地球温暖化に伴い発生する熱の、90%以上を吸収しています。 今回ネイチャーに掲載された論文では、1970年以降、地球の海洋温暖化の観測値が低くバイアスされている可能性があると結論付けています。

10675704_1482816478663076_5078911301846640968_n.jpg 新潟県農林公社は、トキが生息し、CO2を吸収する佐渡市の森林の整備に貢献できる「トキの森プロジェクト特製ステッカー」を発売しました。同公社はステッカー販売を通じ、県民の温暖化防止対策への参加意識を高めたいとしています。【画像は新潟県農林公社】

 CO2排出量の増加により、海洋の酸性度が産業革命前と比べて25%以上上昇し、食料源としての海洋の将来に懸念が出ていると、科学者らが8日、警鐘を鳴らしました。

 地球温暖化がここ数年そのペースを緩めているのは、深海が熱を吸収しているからではないとする論文が、6日の英科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に掲載されました。

 宇都宮市は、太陽光発電で削減された一般家庭のCO2排出量を市が取りまとめて削減分を事業所に販売する「みやCO2バイバイプロジェクト」を進めています。複数の市民が参加する低炭素都市づくりを目指したプロジェクトは県内初。参加者を募集しています。

 大日本印刷株式会社(DNP)は、植物由来の原料で製造したバイオマスポリエチレンと、FSC森林認証紙を使用した、バイオマス度98%の飲料用紙容器『L-Bio(エル-バイオ)カートン』を国内で初めて開発しました。果汁飲料やコーヒー飲料などの飲料向けの包装材として本年12月に発売します。

 太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。

 政府は、太陽光など再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」について、抜本改定に着手しました。大規模太陽光発電所で作った電気の買取価格が決まる時期を、「国の事業認定時」から「事業開始時」に改正するといいます。電力会社が、再エネの買取を中断する動きが広がり始めたことも影響しているとみられます。

 環境省では、地域主導による再生可能エネルギー事業の企画立案・導入を促進するために、地方公共団体及び民間団体等を対象とした研修会(1泊2日)を全国6地域において実施します。

 シンポジウム「気候変動に関する最新の科学的知見~IPCC第5次統合報告書に向けて~」を下記のとおり開催致します。なお、参加には事前申込みが必要です。

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