2014年9月アーカイブ

 花王株式会社は、世界の代表的な社会的責任投資(SRI)指標である「Dow Jones Sustainability World Index (DJSI World)」の構成銘柄に選定されました。さらに、24の産業グループのうち、所属する「Household & Personal Products(ハウスホールド・パーソナルケア製品)」産業グループにおいて最高点を獲得し、日本企業で唯一、「Industry Group Leader」に選定されました。

 政府は、29日の臨時閣議で、内閣の重要課題の1つである「地方創生」の実現に向けて、魅力ある就業機会の創出や、出産や育児に希望が持てる環境の整備などを基本理念とする「まち・ひと・しごと創生法案」を決定しました。

000053391.jpgのサムネイル画像 9月23日、国連気候サミットがニューヨーク・国連本部で開催され、オバマ米大統領、バローゾ欧州委員会委員長、ウマラ・ペルー大統領(COP20議長国)、オランド仏大統領(COP21議長国)等、計178か国・地域の首脳及び閣僚が参加しました。 我が国からは安倍総理が出席し、地球温暖化対策に関する日本の取組を紹介し、また防災分野における日本の国際協力について発信しました。【写真は内閣広報室】

 首都圏でスーパー事業を展開するマルエツは24日、喜多方市が森林間伐により取得したCO2排出権を売買する「喜多方市J-VER制度」を利用して、J-VERクレジット330トンを購入しました。同市の制度を利用した一度の売買では、最大の購入量となります。

 地球温暖化防止に向けた対策は、「緩和策」と「適応策」の大きく二つに分類が可能です。温室効果ガスを削減して地球温暖化の進行を食い止め、大気中の温室効果ガス濃度を安定させるのが「緩和策」。気候変動をある程度受け入れ、気温・海水面の上昇などに対して人や社会、経済のシステムを調節することで影響を軽減しようというのが「適応策」です。

 地球温暖化対策について話し合う国連気候変動サミットが23日、国連本部で開かれました。潘基文国連事務総長は「気候変動はわれわれの現在を決定づける問題です。われわれの対応が未来を決める」と述べ、全ての国が対策に乗り出すよう求めました。

 イギリスのエネルギー気候変動大臣は、9月9日、財界人やNGOらが出席したイベントで、2015年にパリで開催される国際気候会議(COP21)に向けたイギリスの政策文書「パリ2015年:気候変動に関する国際合意を通じ繁栄を確保する」を発表しました。

 安倍総理は、9月22日から27日までニューヨークを訪問し、国連総会に出席します。ニューヨーク滞在中、一般討論演説を行うとともに、「国連気候サミット」においても演説する予定です。また、この機会に関係国首脳との会談も行う予定です。

 国のエネルギー基本計画で最も重要な指標は電源構成の比率であり、最新の目標値は2010年に策定しました。2030年に再生可能エネルギーの比率を20%以上まで高める目標を掲げていましたが、すでに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を加えると早くも目標を達成できる状況になっています。

 国連の潘基文事務総長は16日、米俳優で環境活動家のレオナルド・ディカプリオさん(39)を気候変動に関する啓発活動を行う平和大使に任命ししまた。ディカプリオさんは23日、国連本部で開かれる気候変動サミットで開幕スピーチを行います。

 アマゾン川流域に広がる世界最大の熱帯雨林と地球温暖化などの気候変動の関係を解明するため、その中心部に高さ325メートルの巨大なタワーを建設する計画が始動しました。地球温暖化の原因とされるCO2の吸収量を観測するほか、気候変動によるアマゾンの生態系への影響を調査します。地球にとってアマゾンの熱帯雨林が欠かすことができない貴重な存在であることを明らかにし、伐採や開発による森林破壊に歯止めをかけるのが狙いです。

 地球にはふんだんに水が存在しますが、人間が容易に使えるのは僅か0.01%です。日本水フォーラムによると、97.5%は塩分を含んだ海水で、残りの2.5%が淡水です。ただし、その多くは氷の状態です。

 CO2濃度グラフ.jpg 世界気象機関(WMO)は9日、昨年1年間に大気中のCO2が前年比2.9ppm増え、この増え幅は統計を取り始めた1984年以降の30年間で最大になったと発表しました。【図表は毎日新聞(クリックして拡大します)】

525+kV_aluminum+195.jpg スイスABBグループは、飛躍的進歩となる、送電容量を従来の1000MWから約2,600MWに倍以上効率化させる525KVの送電ケーブルシステム技術の開発、試験に成功しました。【写真はABBジャパン】

 株式会社伊藤園は、株式会社ウッドプラスチックテクノロジー、日本パレットプール株式会社と共同で当社「お~いお茶」の茶殻を活用した「茶殻入りパレット」を開発いたしました。「エコT‐パレッ ト」というブランド名で2014年9月より「お~いお茶」などの原材料を飲料工場へ運搬する際のパレットなどに順次使用します。

 IPCCが発表した第5次評価報告書は、さらなる温暖化の進行と深刻な影響の予測を示しました。しかし日本では、京都議定書の第2約束期間には目標を掲げず、政府レベルの温暖化対策は停滞しています。その中で、日本の企業の取り組みは、どのように変化しているのでしょう か? 2014年8月5日、WWFジャパンは「企業の温暖化対策ランキング」の第一弾を発表しました。【図はWWFジャパン】

 日本政府と米カリフォルニア州は5日、気候変動や再生可能エネルギー分野の協力を掲げた覚書を締結しました。佐々江賢一郎駐米大使と同州のブラウン知事がサンフランシスコ市内で開かれた式典で署名しました。

 新潟県が「エネルギー戦略特区」を国に再提案しました。2013年度に応募した提案内容に加えて、ガス火力発電所の新増設と海洋再生可能エネルギーの活用促進を盛り込んでいます。日本海に面してロシアにも近い立地を生かして、天然ガスと再生可能エネルギーによる産業振興を目指します。

mgbox2.jpg 古河電池株式会社と凸版印刷株式会社は、世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池『マグボックス』を共同で開発しました。2014 年12 月中旬に古河電池より発売開始致します。【写真は古河電池】

 所有者が分からなくなり、荒廃が進む山林が増えています。国土交通省はこのほど、2050年までに新たに最大47万ヘクタールの森林が「所有者不明」になるとの推計をまとめました。所有者や境界がはっきりしないと間伐や林道整備もままならないうえ、林業の集約も進みません。

 地球温暖化による海面上昇などの被害を受けやすく、自然災害にも弱い小さな島国などを対象とする国連の「小島しょ開発途上国会議」が1日、南太平洋のサモアの首都アピアで開幕しました。今月23日にニューヨークで開かれる気候変動サミットを前に小さな島国固有の問題を連帯して訴えます。

 焼酎メーカーの霧島酒造は28日、芋焼酎の製造過程で出る芋くずや焼酎かすを原料とするバイオマス発電事業を9月1日か ら始めると発表しました。発電した電力はすべて九州電力に売電し、年間1億5000万円の収入を見込んでいます。同社によるとサツマイモによる発電事業は国内で初めてとのこと。

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