2014年8月アーカイブ

カリフォルニア大学アーバイン校およびプリンストン大学の科学者らが発表した新たな研究結果によると、世界中に既存する発電所は、今後大気中に3000億 トン以上のCO2を排出しようとしていますが、現行の観測基準は、こうした長期的な排出量を考慮に入れるのを怠っていると指摘しています。

 世界保健機関(WHO)は27日までに、地球温暖化に伴う気候変動が現状のまま進行すれば、感染症や熱中症が一層深刻化し、こうした病気による死者が 2030~50年に現在より年間で約25万人増加するとの予測を公表しました。気候変動は公衆衛生にとっても大きな影響があるとして、国際社会にさらなる取り 組みを促しています。

 最近15年間に地球表面の温暖化が減速しているように思われるのは、大西洋と南極海の深海に熱が閉じ込められていることが原因かもしれないとの研究論文が、21日の米科学誌サイエンスに掲載されました。

 国際シンクタンクの「グローバル・フットプリント・ネットワーク」は、8月19日が2014年の「アース・オーバーシュート・デー」であると発表しました。これは、人間による自然資源の消費量が、地球環境が持つ一年分の再生産量を超えた日、を意味します。つまりこの日から、2014年の残された日々を、人類は地球の生態系サービスの原資に手を付けながら、「赤字状態」で使っていくことになります。

 米国のミシガン州立大学が、窓ガラスに貼れる、光を遮らない太陽電池フィルムを開発しました。タブレットやスマートフォンなどへの応用も期待されます。

 気象庁では、気候、海洋、大気環境の各分野の観測や監視、解析結果をとりまとめた「気候変動監視レポート」を毎年公表しています。今般、当該分野における 2013年の状況やこれまでの長期的な変化傾向について、「気候変動監視レポート2013」として取りまとめしたものを、7/31日、気象庁ホームページで公表 しました。

 工場や発電所から出るCO2を地中深くに埋めるCCSと呼ばれる技術の実用化に向け、政府が適地を探す調査に乗り出すことが20日、分かりました。今秋にも日本近海の3カ所程度で海底下の構造を把握する調査に着手します。政府は、北海道でCCSの大規模な実証事業も並行して進めていて、地球温暖化対策の中核技術として平成32年ごろの実用化を目指します。

energy2014_fig17_sj.jpg  先進国を中心に再生可能エネルギーの導入が進んで、全世界の発電量の20%以上に拡大しました。そのうち約8割は水力発電ですが、風力発電と太陽光発電も著しく伸びています。国別の導入量では、水力と風力で中国がトップ、太陽光ではドイツが最大です。日本は水力と太陽光で第5位に入っています。【図は世界の太陽光発電の設備容量。出典:資源エネルギー庁(IEAの資料をもとに作成)クリックで拡大します】

webtool_e.jpg 地球環境戦略研究機関(IGES)と国立環境研究所(NIES)は協働して、2050年の低炭素社会作りを達成する様々なシナリオをシミュレーションする「日本版2050低炭素ナビゲーター」をローンチしました。【写真は2050低炭素ナビより】

 7月26日、メキシコ合衆国において、目賀田大使とファン・ホセ・ゲラ・アブッド環境天然資源大臣との間で、二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。

K10035642011_1408051825_1408051834_01.jpg 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、石原環境大臣は5日、環境への負荷の少ない大会とするため、温室効果ガスの削減やヒートアイランド対策に向けた当面の取り組みを盛り込んだ新たな指針を公表しました。

 英国のエネルギー・気候変動省(Department of Energy and Climate Change)は7月、再生可能エネルギー関連のプロジェクトに、年間2億ポンド(約346億円)以上を投じると発表しました。

 世界的に有名な紅茶「アッサムティー」の産地、インド北東部アッサム州で、気候変動による気温上昇や不安定な雨量が茶の生育に影響を及ぼしています。「放置すれば50年後の生産量はほぼゼロ」との悲観的な予測もあります。地元の研究者が茶園業者と協力して対策に乗り出しています。

 イギリス政府は、2005年からEUで実施されているキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度(EU-ETS)の大幅改革を要請しました。

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