2014年7月アーカイブ

 地球温暖化の原因となるCO2を、地中深くに封じ込める技術(CCS)の実証実験を2016年度から苫小牧沖でスタートする日本CCS調査は、苫小牧市真砂町の出光興産北海道製油所敷地内で施設の建設に着手しました。国が温暖化対策の切り札に掲げる日本初のプロジェクトです。

DSC05842.JPG 東京オリンピック・パラリンピックが開催されるとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等の国際条約の目標年でもある2020年に向けて、産業界や行政、生活者等の幅広い関係者で、新たな森づくりの可能性について議論するシンポジウムが30日、開催されました。【写真は全森連:佐藤会長】

 思い切った地球温暖化対策を講じるタイミングが10年遅れると、結果的に対策コストが40%増えて事態が手遅れになる恐れがあると指摘する報告書を、米ホワイトハウスが29日公表しました。

 大宮アルディージャは、エコクラブとしてホームゲームでの「エコスタジアム」を推進し、その一環として2008シーズンより毎年グリーン電力による 「カーボン・オフセット運動」を実施してきました。

sp_140724mbj_02.jpg メルセデス・ベンツ日本、オリックス自動車、アマノの3社は、2014年9月1日から神奈川県横浜市内で、ワンウェイ方式のカーシェアリングサービス「スマート ワンウェイ カーシェアリング」を開始します。【写真はメルセデス・ベンツ日本、オリックス自動車】

 ワインや焼酎、オリーブ油などの特産品をつくるときに出る「残り物」を食べて育ったブランド牛が、各地で生まれています。ビタミンなどの成分で肉の味わいを向上させ、ごみも減らす試みです。

 欧州委員会は、NER300プログラムの第2期選定を行い、気候変動に対する革新的実証プロジェクト19件に対し、EU排出量取引の収益10億ユーロを投入することを公表しました。

 環境省は、地球温暖化対策のため、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術をみんなで楽しく共有し、発信していこうという気候変動キャンペーン「Fun to Share」を今年3月からスタートしました。
 この度、「Fun to Share」の更なる認知向上を図るため、「オーガスタキャンプ」と連携施策などを実施します。

27923_ext_07_0.gif 住友商事は、100%出資する特定規模電気事業会社のサミットエナジーの電力小売り事業に向けて、愛知県に「半田バイオマス発電所」を建設します。バイオマス専焼の発電所として国内最大で、8月をめどに建設工事を始め、2016年度中の商業運転開始を目指します。【写真は住友商事】

 国民1人当たりの温室効果ガスの排出量が、世界で最も高いレベルにあるオーストラリアで、CO2排出量に応じて事業者に課してきた炭素税が廃止されることになりました。国際社会からは地球温暖化対策の後退を懸念する声が上がることが予想されます。

 JX日鉱日石開発は15日、米国で古い油田に残った原油を回収する事業を始めると発表しました。石炭火力発電所が排出するCO2を集めて油田に注入することで、噴出力が落ちた原油を取り出します。2016年末の運転開始を目指すそうです。

yakushima1_sj.jpg 鹿児島県の屋久島は、再生可能エネルギーによる電力自給率100%を実現しています。豊富な雨量を生かして水力発電で電力を供給する一方で、電気自動車(EV)を普及させてCO2フリーの島づくりを推進中です。2014年度も、国と鹿児島県の補助金で40台を導入する事業を開始しました。【写真は鹿児島県環境林務部】

CCUS pic_1.png アメリカエネルギー省は、大統領気候行動計画の発表1周年に、テキサス州ポートアーサーの水素生産施設でのCO2回収・貯留量が100万トンを突破したと発表しました。【写真はアメリカエネルギー省】

 日本航空や全日本空輸、米ボーイング、東京大学などが参加する組織「次世代航空機燃料イニシアティブ」は9日、CO2排出量を大幅に減らすバイオ燃料の2020年の実用化を目指すと発表しました。各社が共同で工程表の策定を始めました。来年4月までの取りまとめを目指します。

 国連の気候変動に関する最新の主要報告書が4月に公開されましたが、そこではいくつかの国ごとの排出量データが政治的な理由から削除されていました。最新の3論文ではこの削除されたデータについて議論し、気候科学が国際政治問題化することについて警鐘を鳴らしています。

 環境省は4日、「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築 ~環境・生命文明社会の創造~」(中央環境審議会意見具申)について、お知らせを広報しました。

 経団連は、地球温暖化対策に向けて、各業界に2030年時点でのCO2排出削減目標の設定などを要請すると発表しました。

 北京市省エネ監察大隊は2日、マイクロソフト(中国)、北京統一飲品有限公司、北京CBREなど5社のCO2排出量に対し、現場調査や証拠収集を実施した結果、上記5社のCO2排出量が基準を超過したことが分かりました。

 米航空宇宙局(NASA)は2日、地球温暖化に関与する主要な温室効果ガスのCO2追跡を目的とする衛星の打ち上げに成功しました。2年の運用で、CO2が地球の表面のどこから発生してどこに吸収されるのかについての、これまでで最も詳細な実態を把握することを目的としています。【写真はAFPNASA.jpg

 循環型社会の実現に取り組んでいる栃木県那珂川町地域資源活性化研究会は2日、木材を乾燥させるボイラーの廃熱を利用したマンゴー栽培に成功したとして、たわわに実ったマンゴーを報道関係者に公開しました。来年6月から新たな町特産品「なかよしマンゴー」として売り出します。

環境省と、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)では、シンポジウム「IPCC 第5次評価報告書(AR5)の主要なメッセージとアジアに対する示唆」を下記のとおり開催致します。なお、参加には事前申込が必要です。

140522adver.jpg ペルーの首都リマでは、ペルー工科大学が、空気中の水を集める広告看板や、空気を浄化する広告看板を設置しました。工学の実用性を実際に見せることで、入学者を増やすためです。【画像はWIRED】

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