温暖化対策 日本は周回遅れ

 2020年以降の地球温暖化対策の新枠組みの合意期限まで約1年半。ドイツ・ボンで開かれた国連の準備会合で本格的な交渉がスタートし、そこで目立ったのは日本政府の消極姿勢でした。

 京都議定書に代わる新しい枠組みは、途上国も含むすべての国が参加するよう、15年末にパリで開かれるCOP21での合意を目指しています。

 そのためには、今年12月にペルー・リマで行われるCOP20で、新枠組みの骨格の合意が必要ですが、途上 国と先進国との意見の隔たりは大きいようです。COP20に向けた準備会合である会合でも、共同議長が事前に議論のベースとなるポイントをまとめた文書を用意したが、一部の途上国が反発、採用されませんでした。

中国、米国、EUが20年以降の削減目標案を発表する中、CO2排出量世界5位の日本は、存在感を示していませんでした。北川知克副環境相は「エネルギー政策の検討の進展を踏まえ、最大限野心的な目標を検討する」とあいまいな表現に終始しました。

 東京電力の原発事故から3年以上過ぎても、原発や再生可能エネルギーの比率が決まらず、20年までの「05年比3.8%減目標」ですら「暫定」と位置付ける日本。準備会合に参加した環境団体からは「周回遅れだ」との批判が上がりました。

毎日新聞

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