2014年6月アーカイブ

DVD.gif NPO法人MORIMORIネットワークは、3月25日に発行した森のワークブック「森と水の国 岩泉」の付録DVDをYoutubeに公開しました。

ローソン金麦.jpg 株式会社ローソンは、ローソン限定のカーボン・オフセット付商品として、サントリー「金麦 STOP!地球温暖CAN」2商品を2014年7月1日(火)より全国の酒取扱店舗(11,127店舗:2014年2月末、「ローソンストア100」 「ローソンマート」除く)で発売します。【写真はローソン】

 環境省は、平成26年度カーボン・オフセット及びJ-クレジット制度に関する講師派遣支援の実施について発表しました。6月26日(木)より、講師派遣を希望する地方自治体等を募集します。

トヨタFCV.jpg トヨタ自動車は25日、水素と酸素を動力源にして走る燃料電池車(FCV)を2014年度中に発売すると発表しました。価格は約700万円。CO2を出さないFCVの市販は世界初です。政府も購入補助制度をつくり、官民で普及に取り組む方針です。【写真は朝日新聞】

グリーン電力証書.png 丸紅は、パレスホテル東京で開催した、第90回定時株主総会の会場の電力に、環境負荷が少ないグリーン電力を使用しました。パレスホテルがグリーン電力証書を購入し、同総会の電力をグリーン電力で賄いました。丸紅が株主総会をグリーン電力で賄うのは、今回で3年連続5度目です。【写真は丸紅】

 理数教育に重点を置いた文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」に指定されている私立清心女子高校(岡山県倉敷市二子)は22日、ディベートなどを取り入れて科学英語を学ぶ授業を公開しました。

 環境省は、地球温暖化対策のため、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術をみんなで楽しく共有し、発信していこうという気候変動キャンペーン「Fun to Share」を今年3月からスタートしています。今回、「Fun to Share」の情報発信拠点として、7月7日から期間限定で「Fun to Shareラウンジ」をJPタワー・KITTEの地下1階「Tokyo City i(東京シティアイ)」に開設することとなりました。

 ブラジル政府は、FIFAワールドカップ開催によるCO2排出をオフセットするクレジットの寄付が11万5000トンに達したと発表し、国連気候変動枠組条約事務局は、この好調な滑り出しを歓迎しました。

  「国産家具」の表示が今春、始まりました。国産の原材料に限りませんが、日本国内で作られ、シックハウス対策や修理対応など、基準をクリアした家具にマークを付けて販売します。家具の安全性と環境への配慮が高まると期待されています。

 2020年以降の地球温暖化対策の新枠組みの合意期限まで約1年半。ドイツ・ボンで開かれた国連の準備会合で本格的な交渉がスタートし、そこで目立ったのは日本政府の消極姿勢でした。

 経済産業省は17日、有識者らによる総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会を開き、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の改定に向け本格検討を開始しました。

 大阪市住之江区のNPO法人が、「森とつながる」セミナーを28日から開催します。コンセプトは「都会にいて、森を思い、森の恩恵を知り、森を体験する」。地球温暖化を背景に、里山体験を通じて森林が守る生物多様性を知り、身近な視点から「カーボン・オフセット」についても学びます。日本郵便の年賀寄附金助成を受けて実施します。

 オランダ政府が保有するABNアムロ・バンクがCO2排出権取引から撤退しました。排出権価格の下落を受け、大手銀行の排出権取引からの撤退が相次いでいます。

 昭島市と岩手県岩泉町は「地球環境保全のための連携に関する協定」を8月に結びます。「ワン・シチズン・フォー・ワン・ツリー(市民1人に1本の木)」という考えに基づいて、昭島市の人口に相当する岩泉町の約11万3000本の木が吸収するCO2約480トン/年を買い取ることなどを盛り込んでいます。

011l.jpg 三菱化学とパイオニアは、発光層塗布型有機EL照明モジュールの量産出荷を開始したことを発表しました。【写真は三菱化学】

sir-david-king.jpg 5月13日、イギリスの気候変動特別代表であるデービッド・キング卿が、東京で国会議員や政府職員、NGO代表者、メディアに向けて演説を行いました。【写真はISEP USTREAM チャネル】

 日本郵船は、「船舶からのCO2を2013年度までに2006年度比で原単位の最低10%削減」という目標を掲げていましたが、2013年度末時点でこれを大きく上回る18.1%削減という数値を達成しました。

 地球温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、国内では、今世紀末に気温が30度以上の真夏日になる日が、各地の平均で年間50日余り増加するという最新の予測がまとまりました。

 山梨県は、2013年度のレジ袋の削減結果を発表しました。削減した枚数は7795万枚(前年 度比206万枚減)で、削減したCO2は4257.7トン(同1.1%減)と微減でした。

 県森林環境総務課は「業者の協力意識も高まっている。削減は安定しており、効果を上げている」と分析しています。

 林野庁は 「平成25年度森林・林業白書」を5月30日に公表しました。第1章は、「森林の多面的機能と我が国の森林整備」。地球温暖化を防止するためにも、国内森林の成長力を高める必要があり、とくに人工林の「若返り」が必要と解説しています。

イタリアメガソーラー 三菱商事.jpgのサムネール画像 2013年末の世界の再生可能エネルギーによる発電設備の容量は、前年比約17%増の5億6千万kwに達したとする調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(REN21、本部ドイツ)が4日までにまとめました。【写真は三菱商事イタリアのソーラー発電所】

20140603-OYT8I50161-L.jpg ナゴヤドーム(名古屋市東区)は2日、ドーム型野球場の屋根では世界初となる太陽光発電設備を設置すると発表しました。【写真はナゴヤドーム】

 ドイツの再生可能エネルギー庁が、ドイツ語、英語に並び、日本語で「ドイツにおけるエネルギーシフト」と題したパンフレットを配布しています。

 凸版印刷は、再生PET(ポリエチレンテレフタレート)を使い、アルミと同じ程度に酸素や水を遮断できる透明フィルムを開発しました。

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