2014年5月アーカイブ

 丸紅の100%子会社で水力発電事業の三峰川電力が建設した小水力発電所「蓼科第二発電所」が完成し、商業運転を始めました。

 日本では電力事業の裏方的な存在だった送配電ビジネスが、海外でにわかに注目を集めています。米投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは今月、カナダの送配電企業を約29億ドル(約3千億円)で買収。東芝も仏アルストムの送配電機器事業の買収に興味を持っています。

 気象庁は26日、大気中のCO2濃度は増加を続けており、2013年の年平均値、2014年4月の月平均値ともに過去最高を更新し、2014年冬に日本南方海上で、2014年4月には日本の南東上空6km付近で、それぞれ初めて400ppmを超えたと発表しました。

 インドは2030年までにCO2排出量削減のため、8340億ドル(約85兆円)が必要との調査報告を同国計画委員会の専門家グループが明らかにしました。

fb11d18daa8e6923966755d920e95866.jpg UR都市機構は5月22日、昨年に引き続き「ヤギを活用した除草手法」を実施し、ヤギ除草の見学会を行うことを発表しました。

【写真はUR都市機構】

富士フイルムホールディングスは、2014~2016年度の中期CSR計画「サステナブルバリュープラン2016」を策定し、取り組みを始めました。グループの製品・サービス・技術を普及させることによるCO2排出量抑制への貢献目標として、2020年度までに2005年度比で2000万tのCO2削減を設定しています。

 米国では天然のCO2を使って100カ所以上の油田で石油増進回収法(EOR)が行われており、日本の排出量の5%に相当する年間6000万トン程度のCO2が油田にためられています。今後EORによる石油生産は3倍以上に拡大すると見込まれているようです。

 農林漁業者等の6次産業化事業体の組成・支援を推進する、農林水産業協同投資株式会社の6次化ファンドは、これまで食品関連に限られていた出資先に、新たに林業関連の会社に対して増資引受を決定しました。

 ホンダなど国内自動車メーカー8社は、共同でエンジンの基礎研究を行い、燃費向上と排出ガスの低減を目指します。大学研究室も連携し、2020年までにディーゼルエンジンのCO2排出量を10年比で3割削減する技術の開発などに取り組みます。

 アメリカの格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が発表した報告書によると、世界的な気温の上昇によってソブリン債格付け(国の総合的な債務の履行能力を示す発行体格付け)が押し下げられることになりそうです。

 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)は平成26年度の「地球温暖化対策報告書制度」の概要や「地球温暖化対策報告書」作成方法についての説明会を開催します。

 先日お伝えしたオバマ米政権の気候変動問題対策が、経済界や保守層の厳しい批判にさらされています。6月に新たなCO2排出規制案を発表する見通しで、規制強化が企業活動の足かせになりかねないとの懸念が強まっているからです。

 京都市が有料指定ごみ袋収入を、「ごみ減量」から「温暖化対策」へとシフトさせています。ごみ減量が一定の効果を挙げている一方で、省エネや再生可能エネルギー普及策が喫緊の課題として浮上しているためです。

scn14051311470002-p1.jpg 南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を、米航空宇宙局(NASA)などの研究チームが12日発表しました。【写真はNASA】

 オバマ米大統領は25日、ワシントンのジョージタウン大学で地球温暖化を含む気候変動対策について演説し、現在稼働している石炭火力発電所からのCO2排出規制を盛り込んだ新戦略を打ち出しました。

 日本電気は8日、非食用植物資源のセルロースを主成分とした高機能バイオプラスチックを、従来の1/10という低エネルギー(低CO2排出量)で合成できる新しい製造技術を開発したと発表しました。

0428.jpg 日立製作所と日立化成株式会社は、国内最大級となる3.8MWhの大容量リチウムイオン蓄電池システムを、三井不動産が手がける、千葉県柏市の柏の葉スマートシティに納入しました。【写真は日立製作所】

 環境省は5月2日、CO2削減に特化した環境マネジメントシステム「エコアクション21 CO2削減プログラムの手引き(2014年度試行版)」を策定しました。平成26年度の実証事業において本プログラムに取り組む事業者300社程度を募集します。

 ドイツ連邦環境庁は、研究報告書「2050年温室効果ガスニュートラルなドイツ」を公表しました。連邦環境庁長官のホルツマン氏は、「1990年比で95%減に相当する、2050年にCO2換算1人1トンの排出量を実現する温室効果ガスニュートラルなドイツは、我々の現在の知見では可能である」と述べました。

 環境省では本年も6月21日から7月7日までの間、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施するとともに、6月21日(夏至の日) と7月7日(クールアース・デー)両日の夜8時から10時までの2時間を特別実施日として設定し、全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼び掛けます。

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