2013年12月アーカイブ

 第3回となるカーボン・マーケットEXPOの開催が決定いたしました! 今年もグリーンプラスは出展いたします。

800px-Geothermal_energy_methods.png 環境省は24日、地域の低炭素化と活性化を支援するファンド事業で、大分県での温泉熱発電事業への出資を決めたと発表しました。【画像はWikipediaより】

うどん発電.jpg 高松市の産業機械メーカー・ちよだ製作所が開発した「うどん発電」が24日から売電を始めました。廃棄するうどんから発生したメタンガスを燃料にします。クリスマスイブにちなみ、発電した電気でタンク前のイルミネーションを点灯しました。【写真:メタン発酵装置について説明する池津英二社長=香川県高松市のちよだ製作所で  毎日新聞】

 気象庁は24日、今年の世界の年平均気温は平年より0.2度高く、1998年に次いで2番目に高かったと発表しました。日本の年平均気温も平年を0.4度上回り、統計を開始した1898年以降で8番目となりました。

 太陽光発電システムメーカーのハンファQセルズジャパンは、太陽光パネルを使用する家庭での満足度など、太陽光パネルに関する実態調査を行い、その結果を公表しました。

 SEMSとは(ストア・エネルギーマネジメント・システム)です。

 三井物産プラントシステムなど5社は、東京電力管内でセブンイレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗において、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業を今冬より開始すると発表しました。

 京都大学は、NEDOの若手研究グラント(産業技術研究助成事業)の一環として、従来の電気自動車(EV)に比べ10%走行距離を伸ばすことができる、変速時に駆動力抜けのない変速システムを開発しました。

 ドイツの環境シンクタ ンク「ジャーマンウオッチ」などが、世界の主要58の国と地域で地球温暖化対策が最も進んでいる国はどこか温暖化対策ランキングをまとめました。地球温暖化対策が最も進んでいるのはデンマークで、日本は50位で「落第」とされました。

 化学物質のパーフルオロトリブチルアミン(Perfluorotributylamine、PFTBA)が、これまでに温室効果ガスであると確認されているいずれの化学物質よりも、地球温暖化に多大な影響を及ぼす可能性があるとの研究結果が10日、カナダの科学者らにより発表されました。研究結果は、ジオフィジカル・リサーチ・レターズ(Geophysical Research Letters)誌の電子版で発表されました。

  商船三井はメタノールを燃料に使う輸送船を世界で初めて実用化し、2016年にも運航を開始します。メタノールは燃焼時のCO2排出量が船舶用重油より10%少なくなります。エンジンを三井造船と共同開発するとのこと。

エコプロ視察.jpg 天皇、皇后両陛下は12日、東京都江東区の東京国際展示場を訪れ、環境展示会「エコプロダクツ2013」を視察されました。【写真:「エコプロダクツ2013」の会場を視察される天皇、皇后両陛下(12日午後、東京都江東区の東京ビッグサイト)  日本経済新聞】

 日本が提供した技術で発展途上国が温室効果ガスを削減できた分を、日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」について、日本とコスタリカの間で導入することで両国が合意し、9日署名式が行われました。

 12月12日(木)~14日(土)10:00~18:00(最終日は17:00まで)、東京ビックサイトにてエコプロダクツ2013が開催されます。1999年から開催している「エコプロダクツ展」も、今回で15回目という「節目」の開催を迎えます。

 オバマ米大統領は5日、国内の連邦政府機関に対し、建物などで消費される電力に占める再生可能エネルギーの比率を、2020年までに現在の2倍以上となる20%に高めるよう指示しました。

 5日午前6時40分頃、北海道羽幌町汐見の「オロロン風力発電所」で、風車の3枚の羽根のうち1枚(長さ14メートル、1.15トン)が折れて落下しているのを、道路パトロール業者が見つけまし20131205-387295-1-N.jpgた。

【写真:地上に落ちた風車の羽根(5日、北海道羽幌町で) 読売新聞】

 さいたま市は、2012年度の公用車のCO2排出量は1508トンで、06年度(基準年)比670トン減、燃料コストは同約4100万円 減となったと発表しました。また、走行距離当たりのCO2排出量は1キロメートル当たり317グラムで、目標値の395グラムを下回り、08年度から5年連続 で目標を達成したとのこと。

「三井不動産山陽小野田太陽光発電所」.jpg「三井造船・三井不動産大分太陽光発電所」.jpg

 三井不動産は2013年12月1日、同社として初めてとなる2つのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を稼働させました。稼働を始めたのは、山口県山陽小野田市の「三井不動産山陽小野田太陽光発電所」と、大分市の「三井造船・三井不動産大分太陽光発電所」です。大分市は三井造船と共同で事業を行い、どちらも再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、12月1日に電力会社への売電を開始します。【写真:左が山口県山陽小野田市の「三井不動産山陽小野田太陽光発電所」 右が大分市の「三井造船・三井不動産大分太陽光発電所」  日本経済新聞】

 農林水産省は、平成30年までに全国で約100地区のバイオマス産業都市の構築を目指すため、「バイオマス産業都市」の第二次募集を開始しました。

 日本電機工業会(JEMA)は29日、電機・電子業界のCO2排出量が京都議定書の約束期間である2008~12年の5カ年平均で、1990年比で43%増加したと発表しました。京都議定書で日本に義務付けられた同6%減の目標に比べ、大幅な超過になりました。国内生産の増加が要因としています。

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