2013年11月アーカイブ

 将来の国産天然ガス資源として期待されている「メタンハイドレート」について、経済産業省が日本海で調査を行ったところ、海底の表層部分だけでなく、地中深くにかけてまとまった形で埋蔵されていることが初めて確認されました。商業化できるだけの量があるかを確かめる調査を来年度に始めるとのこと。

 東京都中野区は、東日本大震災の影響を加味し、地球温暖化防止策を拡充した「区環境基本計画行動プログラム」を公表しました。東京電力管内の原子力発電所の停止による火力発電への依存が高まり、CO2の排出係数が使用電力量1kWh当たり2010年の0.374kgから11年は0.463kgへと1.24倍に増えたことを受けて、植林活動などで排出削減に取り組むとのこと。

 日本商工会議所は11月22日、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、電気事業連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会、セメン ト協会、日本化学工業協会、製紙連合会、電子情報技術産業協会、日本自動車工業会、日本ガス協会、日本鉄鋼連盟を含む合計43団体とともに、「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」をとりまとめました。

 林野庁は、森林整備の為の補助金交付の前提としている「森林経営計画」の認定要件を、来年度から見直すことを決めました。

COP19.jpg ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)は23日、2020年以降の温室効果ガス削減目標について、各国が自主的に決める方式にした上で、早ければ15年3月末までに国連に提出するよう求めた合意文書を採択しました。【写真:第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議では会期を延長し、20年以降の新枠組みを議論する(23日、ワルシャワ)  日本経済新聞】

 日本が温室効果ガスの排出削減目標を大幅に引き下げたことなどによる影響で、地球温暖化による今世紀末の世界平均気温の上昇幅が従来の予測に比べて0.6 度増し、3.7度になる可能性が高くなったとの分析結果を、科学者らによるNGO「クライメート・アクション・トラッカー」が21日までに発表しました。

 南太平洋の島国バヌアツの首都ポートビラで21日、地震や津波、噴火に備える政府機関「災害警報センター」の開所式が行われました。

 サウジアラビアの首都リヤドで17日、豪雨のため洪水が発生し、学校が休校に追い込まれるという珍しい事態が起きました。

 地球温暖化の影響を最小限にするためにはCO2の回収設備を持たない石炭火力発電所の新設は行うべきではないとの声明を世界各国の科学者27人がまとめ、気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)が開催中のワルシャワで18日発表しました。

豊川バイオマスパーク構想.jpg 豊橋技術科学大や県、豊橋市などの研究プロジェクトチームは、市内にある県の下水処理施設「豊川浄化センター」で来年5月から2カ月間、市内の一般世帯から排出される野菜くずや残飯といった生ごみを分別収集し発電する社会実験をします。収集方法や発電量などを検証し、バイオマス(生物由来資源)のさらなる活用に生かすとのこと。【写真:豊川バイオマスパーク構想  中日新聞】

 地球温暖化対策について話し合うCOP19の会場では、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピンの政府代表の発言に共感した国際的な環境NGOのメンバーがハンガーストライキを始め、各国の政府に温室効果ガスの削減に向けた交渉を進展させるよう訴えました。

攻めの地球温暖化外交戦略のポイント.jpg 政府は温暖化ガス削減を国内外で進める総合的な対策をまとめました。削減につながる環境技術の開発に今後5年間で官民合わせて1100億ドル(約11兆円)を投資すると標榜。排出増が見込まれる途上国には今後3年間に官民で160億ドル(約1兆6000億円)を拠出して支援します。アジアなどで排出量を観測する衛星を2017年に打ち上げる計画も盛り込みました。【写真:攻めの地球温暖化外交戦略のポイント  日本経済新聞】

 環境省は9日までに、エコカー減税が適用されている自動車取得税が廃止されると、環境性能が劣る車へのシフトが進み、2020年にCO2排出量が年間約390万トン増えるとの試算をまとめました。乗用車の総CO2排出量の3%に相当し、今後の税制改正議論で新たなエコカー優遇策を求める構えです。

フィリピン政府代表団のイェブ・サノ氏.jpg 11月11日からポーランドの首都ワルシャワで開幕した国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、フィリピン政府代表団のイェブ・サノ 氏が演説を行いました。彼は涙ながらに途切れがちに演説を行いました。サノ氏の兄弟はこの2日間、素手で数百もの遺体を埋葬したといいます。インフラが壊滅した村や街 は深刻な飢餓と水不足で悩まされていると、ハフィントンポスト・ドイツ版が伝えました。【写真:フィリピン政府代表団のイェブ・サノ氏  HUFF POST WORLD】

COP19 本日開幕

 地球温暖化対策について話し合う国連の会議、COP19が、日本時間の11日午後、ポーランドで開幕します。190余りの国と地域が参加し、11日間の日程で開かれます。温室効果ガスを削減するための2020年以降の新たな枠組み作りに向けた協議がどこまで進むかを焦点に議論が繰り広げられます。

 国連の世界気象機関(WMO)は6日、地球の大気中の温室効果ガス濃度が2012年に過去最高を更新したと発表しました。温室効果ガスはかつてない速さで増加を続けており、気候変動を促進しているといいます。

 気象庁は6日、地球全体の海洋によるCO2の吸収量は年68億トンで増加傾向にあると明らかにしました。同庁は「大気への排出量が増え続ければ海洋の吸収能力が低下し、地球温暖化の加速が懸念される」としています。

 経済産業省が、平成25年度「見える化」制度連携活性化事業費補助事業である「どんぐりポイント制度」の協賛事業者の募集を開始しました。

 英リスク評価会社メープルクロフトが193か国を対象に、気候変動の影響を受けるリスクと対応能力を評価し、30日に報告書を発表しました。その報告書によると、気候変動の影響を受けるリスクが「高い」または「非常に高い」国々の国内総生産(GDP)の合計は、2025年までに世界全体のGDPの約3分の1を占めるようになり、その割合は現在と比べ50%増加する見込みです。

 政府は2020年度までの温暖化ガス排出量を05年度比で3.8%削減する新たな目標を打ち出す方向で調整に入りました。11月11日からポーランドで開く第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)で、石原伸晃環境相が表明します。原子力発電所の再稼働や将来の再生可能エネルギーの開発は前提とせず、現状の省エネの取り組みを維持して実現可能な削減目標を国際社会に示すとのこと。

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