ソーラーで復興支援 農家・都市住民が出資 福島県

福島りょうぜん市民共同発電所.jpg 福島の農業者と、大阪や東京などの都市住民計約70人が共同出資して伊達市に太陽光発電「福島りょうぜん市民共同発電所」(出力50キロワット)が完成しました。脱原発や地球温暖化防止の取り組みを進めながら、地域振興を図る目的。売電収入の一部は 「福島復興基金」として積み立て、地元のために生かすとのこと。農業者と都市住民の連携による発電所設置という珍しい試みで、農村活性化のモデルとなりそうです。【写真:福島の農業者と大阪や東京などの都市住民が出資して完成させた太陽光発電「福島りょうぜん市民共同発電所」=伊達市で  毎日新聞】

 中心になったのは、農業者団体「福島県農民連」(会員約1400人)と、大阪市中央区のNPO法人「自然エネルギー市民共同発電」(代表=和田武・元立命館大教授)。

 農民連は、原発事故の影響で農産物が売れにくくなる中、脱原発と地域自立の道を模索していました。昨年夏、太陽光発電所建設の実績がある同NPOと出会い、同NPOが「少しでも福島の復興に役立ちたい」と協力を約束。伊達市の会員の土地を借り、出資を募って、共同での太陽光発電所の建設を計画しました。

 今年4月から大阪市、福島市、東京都で説明会を開いて建設費の出資金2000万円を募ったところ、想定の1.5倍の出資希望があり、その反響の大きさに驚いたそう。

 発電所は9月に完成し、順調に発電しています。一般家庭15~20世帯分を発電し、20年間稼働する予定。「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」を利用し、電力会社に売電して利益を得ます。毎年200万円の売電収入を見込んでおり、2%は復興基金とし て積み立て、運営委員会で使い道を考えていくとのこと。一方、出資者も一定の配当を受けられます。

(毎日新聞)

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