2013年9月アーカイブ

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は27日、ストックホルムの会合で、地球温暖化の現状や将来予測を盛り込んだ第1作業部会の第5次評価報告書をまとめました。今世紀末に地球の平均気温が最大4.8度、海面水位が同82センチ上昇すると予測しています。「気候変動を抑えるには、抜本的で継続した(温暖化ガスの)排出削減が必要だ」と国際社会に一段の努力を求めました。

 安倍晋三首相は24日午前(日本時間同日深夜)、カナダの首都オタワ市内でハーパー首相と会談し、安価な新型ガス「シェールガス」の日本への輸出で合意しました。輸出は早ければ2019年から始まり、輸入量は最大で日本の年間輸入(約8700万トン)の1割に当たる800万~900万トンとなる見通しです。両首脳はシェールガス輸出に向けて、資源エネルギー担当の閣僚級会議を早期に開催することで一致しました。また、自衛隊とカナダ軍が食料や燃料を融通し合えるようにする物品役務相互提供協定(ACSA)の締結でも合意しました。

 再生可能エネルギーの研究拠点施設を郡山市の郡山西部第二工業団地に建設している産業技術総合研究所(産総研)は10月1日付で、拠点施設を運営する新部署「福島再生可能エネルギー研究所」を設立します。主な施設の完成は来年一月で、同4月1日の開所を予定しているるとのこと。今月25日に中鉢良治理事長が記者会見しました。

 米環境保護局(EPA)は20日、地球温暖化防止のため、新設の石炭火力発電所のCO2排出量の規制案を発表しました。

tuutyou.jpg どんぐり銀行とは、一般の銀行のようにお金ではなく 、どんぐりを取り扱う銀行です。

 ひろったどんぐりを「どんぐり銀行」に持っていくと、どんぐり銀行の通帳が作れます。 【写真:どんぐり銀行の通帳  どんぐり銀行】

 ホンダは、世界を代表する企業500社を対象にした温室効果ガス排出量開示調査「CDPグローバル500クライメート・チャレンジ・リポート2013」 で、日本企業トップのスコアを獲得しました。同時に、開示内容と取り組み実績の両面が高く評価され、世界の先進企業12社の1社にも選ばれました。

 イオンは、全国の総合スーパー「イオン」全423店舗でレジ袋の無料配布を中止します。11月1日から新たに本州、四国、九州の計203店の食品フロアで実施し、既に全店で中止した北海道、沖縄と合わせ、無料配布をしない店舗を全国のイオンに拡大します。エコバッグなど買い物袋を持っていない場合は、バイオマス素材を原料にしたレジ袋を販売するとのこと。

 経済産業省資源エネルギー庁は、7月26日から 8月26日まで「次世代エネルギーパーク」の取組の公募を行いました。平成25年9月17日、新たに8件の「次世代エネルギーパーク計画」を認定したと発表。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を中心とする研究グループは、加熱すると成形しやすくなる「熱可塑性樹脂」を用いた環境配慮型の新しい複合材料を開発しました。

つがるの風車.jpg 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)がこのほどまとめた2012年度末の風力発電設備の導入量で、青森県が全国1位となりました。全国に合計1916基、263万3261キロワットの風力発電設備があり、うち県内には212基(11%)、32万9063キロワット(13%)がありました。設置基数では280基の北海道が1位ですが、発電能力の高い風車が青森県に多くありました。【写真:つがる市に新設された風車  毎日新聞】

 米エネルギー省は11日、新型天然ガス「シェールガス」の日本向け輸出第ニ弾を許可したと発表しました。対象は住友商事と東京ガスが参加する米ドミニオン社の「コーブポイント」(米東部メリーランド州)で、2017年から年間約575万トンを20年間にわたり輸出するとのこと。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が今月公表する予定の第5次評価報告書(第1作業部会)では、単に気温が変化しているだけではなく地球温暖化が進行していることを示す一連の証拠に焦点が絞られていると、米国立大気研究センターの気候分析担当上級研究員、ケビン・トレンバース氏が明らかにしました。

三菱重工 CO2回収施設.jpg 三菱重工業は5日、アラバマ州の石炭火力発電所に設置したCO2回収実証試験プラントを日本の報道陣に公開しました。2011年に運転を開始し、12年夏以降に回収した約7万5千トンのCO2を地中約3キロに高圧で送り込んで貯留したとしています。【写真:三菱重工業が設置したCO2回収実証試験プラントの高さ約70メートルの吸収塔=5日、アラバマ州モビール近郊  河北新報】

 独立行政法人国際農林水産業研究センター(JIRCAS)が、平成19年からパラグアイ国で実施中の、小規模農家を対象とした植林クリーン開発メカニズム(CDM)事業「パラグアイ国パラグアリ県低所得コミュニティ耕地・草地再植林事業」に対し、本年8月24日、6,819t-CO2の炭素クレジットが、国連CDM理事会から発行されました。本炭素クレジットは、温室効果ガス(CO2)の吸収量に相当し、日本の植林CDM事業で、初めての発行です。

電気自動車(EV)「日産リーフと通常のガソリン車の走行時のCO2排出量の差を排出権にして販売し、販売利益で森林の整備を行います。

三菱商事は、ロシア大統領府に三菱自動車製電気自動車i-MiEV 計70台を納入しました。

0000022472_img2.jpg【写真:三菱商事】

 英エクセター大学の研究チームが、農作物に害を及ぼす昆虫、バクテリア、菌類、ウイルスなどは、地球温暖化の影響で毎年ほぼ3キロずつ南極や北極の方向へ移動していることが分かったと発表しました。今月1日、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに研究論文が掲載されました。

天然スギ家屋で比較実験.jpg 天然の国産スギの家と、合板など新建材の家とでは住み心地に差があるのかを比較実験している九州大の研究グループが、天然材の家では疲れた脳が回復しやすく、体も活動的な状態になることを突き止めました。九州大での日本木材学会九州支部大会で3日、発表します。【写真:比較実験で、天然の国産スギ家屋内でパソコン作業をする被験者の学生=2月5日、福岡市東区の九州大  西日本新聞】

太陽集光装置.jpg 太陽光を活用して水素をつくり出す「ビームダウン式太陽集光装置」の研究、開発を進めている宮崎大は、今秋から水素の製造実験に着手します。近く装置の核となる反応器が取り付けられ、水素を発生させる設備が整うとのこと。水素自動車の開発が進むなど次世代エネルギーとして水素は注目されており、恵まれた日照時間を生かした研究への期待が高まっています。【写真:太陽集光装置の反射鏡を手にする金子教授   読売新聞】

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