ベトナムで気候変動対策 住友林業とJICAが連携

 住友林業と国際協力機構(JICA)は9日、ベトナム北部ディエンビエン省で気候変動を緩和する取り組み「REDD+」の実証に関する連携協定を結んだと発表しました。JICAと民間企業がREDD+で協力するのは初めてのことです。

 REDD+は開発途上国の森林減少・劣化等を防ぐことにより気候変動を緩和する取り組みとして、国際社会から注目されています。現在、国連では開発途上国のREDD+活動により排出が抑制されたCO2相当量に対して経済的インセンティブを与える方向で議論が進んでいます。今回の活動は本格的な制度導入に先立ち、REDD+活動を農村で試行することにより、REDD+の取り組みの加速・拡大を目指すものです。

 連携協定に基づきディエンビエン省で実施する活動では、森林保全、植林、生計向上手段の多角化など、住民参加による総合的な取り組みを支援し適切にモニタリングすることにより、REDD+の効果を農村レベルで実証します。

 今回、双方が有するノウハウを共有し、省レベルREDD+行動計画に沿って連携して活動を実施することにより、同省の森林保全活動が強化され、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域住民の生計向上を図ることが期待されています。

(YAHOO!ニュース) (VIET JO)

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