国際エネルギー機関(IEA)は気候変動に関する最新の報告書で、2020年までに何らかの実効ある措置を取らないと手遅れになると警告しています。
その上で、既存技術で即座に実行可能な4つの政策を打ち出しました。パリに本部を置くIEAは、世界全体のエネルギー安全保障の確保を目的に活動しています。
提言内容を実行すれば、各国政府が取り組む2020年までのCO2削減目標達成の強力な後押しになるといいます。一方、こうした措置を講じな ければ、産業革命前からの気温上昇を2度以内に抑えるという包括的な目標達成の見通しが悲惨なものになるだろうと警告します。
「現行の対策では、今世紀中に3.6~5.3度の気温上昇に至る可能性が高い」と、IEA事務局長マリア・ファン・デル・フーフェン氏はロンドンでの会見で述べました。報告書によると、既に産業革命前の気温と比べ0.8度上昇しているといいます。
IEAの4つの政策を実施すれば、2020年の温室効果ガス排出量を、実施しない場合に見込まれる基準よりも8%(CO2換算で31億トン)削減できるといいます。今年5月には、ハワイのマウナロア観測所で測定した大気中のCO2濃度が、観測史上初めて400ppm(1ppmは体積比で100万分の1)を超え、専門家らは、「温暖化が加速している」と警鐘を鳴らしました。(CO2濃度、ハワイで400ppm超え グリーンプラスカーボンオフセットニュース)2020年までに450ppm以下に抑制するというのがIEAの目標です。
現行では、今世紀中に3.6~5.3度の気温上昇に至る可能性が高いと、IEAでは継承していますが、2度の上昇でも深刻な被害をもたらすとも言っています。
将来世代に適切な環境を残し伝えるためには、個人個人が労を厭わないライフスタイルを少しずつ取り入れることと、産業界では革新的な商品・サービスの開発普及が必要です。
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