車大手4社、EV充電網整備へ連携

EV急速充電器.jpg トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社は29日、電気自動車(EV)などの充電スタンドの普及を共同で進めると発表しました。政府の補助金を生かし、ライバルが手を結んでインフラ整備を急ぎます。【写真:コンビニエンスストアに設置された電気自動車(EV)の急速充電器  朝日新聞】

 充電スタンドは自動車の販売店などに各社が用意していますが、公共施設などへの設置には1基数百万円とされる費用が足かせとなっています。EVの量産車が発売されてから約4年で、数十分でフル充電できる急速型が全国に約1700基、数時間かかる普通型が3千基にとどまっています。

 政府はEVの普及を後押しするため、2012年度の補正予算で1005億円の補助金を計上しました。充電器の価格と工事費の最大3分の2を補助する仕組みで、申請は来年2月まで。

 4社は、来年10月をめどに「急速」を4千基、「普通」を8千基それぞれ増やして、いまの3倍以上にするのを目標に連携します。ショッピングセンターや高速道路のパーキングエリア、道の駅、ガソリンスタンドなどに、政府の補助を生かしての設置を呼びかけます。導入費用や維持費の一部は4社でも負担する考えです。

 現在は充電器を設けたメーカーなどの陣営ごとに、課金手続きなどがばらばらですが、将来は1枚のカードを使って、どこででも充電できるような仕組みづくりも目指すとのこと。

 電気を動力とする自動車をめぐっては、日産と三菱自がEVを手がける一方、トヨタとホンダは、家庭で充電ができ、エンジンと併用するプラグインハイブ リッド車(PHV)の普及に力を入れます。各社の戦略は異なるものの、インフラ整備では連携が必要だと判断しました。日産の川口均・常務執行役員は記者会見で 「個別の社でできることには限界がある。車は競争が激しい業界だが、インフラでは力をあわせたい」と語り、協力しあう意義を強調しました。

(朝日新聞)

 プラグインハイブリッドカーは、化石燃料の使用量が減りますが、製造から使用に廃棄までライフサイクル全体ではコストのかかる自動車です。世界をリードする仕様になりコストダウンが進むのか、ケータイの様にガラパゴス化してしまうのか、このインフラ整備で弾みがつくといいですね。

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