2013年3月アーカイブ

鈴鹿 太陽光発電所.jpg 鈴鹿市に本社を置く食品卸業・三商は27日、同市稲生町に設置したメガソーラー級の太陽光発電所の竣工式を開きました。31日から事業を開始。鈴木孝社長は「今後、事業の太い柱として前向きに考えたい」と語りました。【写真:新しく設置された太陽光発電所=鈴鹿市稲生町で  伊勢新聞
 東京都は4月から、東京電力改革や自然エネルギー普及などを担当する「都市エネルギー部」を環境局に新設します。猪瀬直樹知事の看板施策を推し進める狙いです。猪瀬知事は「電力供給の安定化と市場の自由化を進め、電気の価格を下げる努力をしたい」と話しました。
メタンハイドレート.jpg 次世代資源「メタンハイドレート」開発で、経済産業省が日本海で実施する調査計画が26日分かりました。早ければ今年夏までに新潟県沖と石川県沖で開始、2015年度までの約3年間で集中的に調査し、日本海全体の埋蔵量を把握するとのこと。
【写真:東洋経済】
 今月24日、インドのビーラパ・モイリー石油・天然ガス相は、今後2週間以内にシェールガス政策を発表すると述べました。同国は、経済成長の一段の促進と補助金削減のため、シェールガス探索を模索しています。
 多摩ニュータウン(東京都)の公共施設や団地の屋上を活用して、太陽光発電の事業化を模索する「多摩電力合同会社」(多摩市)は、一般市民から広く資金を集めるファンドを作り、新年度から本格的な事業に乗り出します。多摩市内で 23日に開かれた説明会には、約70人の市民が参加しました。
イタリアメガソーラー 三菱商事.jpg 三菱商事と政府系ファンドの産業革新機構は19日、イタリアの太陽光発電事業者、ソーラーホールディング(ミラノ市)を約50億円で買収すると発表しました。同社の発行済み株式の85%を親会社のソーラーベンチャーズから取得します。出資内訳は三菱商事が50%、産業革新機構が35%となっています。【写真:三菱商事などが買収するイタリア企業が保有するメガソーラー(ピエモンテ州)  Sankei Biz】

 環境省では、経済産業省及び農林水産省とともに、新しいクレジット制度準備委員会を設置し、新しいクレジット制度であるJ-クレジット制度における規程類について検討を行っているところです。
 今般、J-クレジット制度における規程類(案)について広く皆様から御意見を頂くことを目的として、パブリックコメントを実施します。今回提出された御意見等を踏まえ、最終的な規程類の作成を行う予定とのこと。
周期ゼミ.jpg 一定の間隔で大発生するセミは、寒冷期や温暖期など地球の気候変動に適応することで、発生周期が13年と17年の二つのタイプに進化したとみられることを京都大や静岡大のチームが解明し、18日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表しました。【写真:米国東部に生息する周期ゼミの一種  東京新聞】

シャムス1.jpg 太陽光を集めた熱を利用する集光型太陽熱発電として世界最大級の発電所がアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビ近郊に完成し、17日、ハリファ大統領らが出席して開所式典が行われました。【写真:アラブ首長国連邦の首都アブダビ近郊に完成した「シャムス1」  京都新聞】

 地球温暖化に伴い各地で異常気象が頻発する中、花粉症の原因となる花粉の飛散量が今後数十年で急増すると予想されています。
 メタンハイドレートの生産試験に成功し、エネルギーの大半を輸入に頼ってきた日本にとっては、実用化に大きな期待がかかっていますが、今後は大幅なコスト削減という高いハードルが待ち構えます。商業化には革新的な技術開発が不可欠です。
カーボンニュートラル制度.jpg CFPで計算されたライフサイクルCO2全量をオフセットする試行事業の研究会が、 3月15日(金)に開催されます。

京丹波町と下川町.jpg グリーンプラスが、森林吸収J-VERを創出した京都府の京丹波町(寺尾豊爾町長)と、 同じくJ-VERの創出を行っている北海道の下川町(安斎保町長)は 3月4日に「友好交流に関する協定」を締結しました。 【写真:J-FICニュース】
 グリーンプラス株式会社はEarth Day Tokyo 2013 (4月20~21日 代々木公園)に出展し、カーボン・オフセットについての啓蒙活動を実施します。

 米オレゴン州立大などのチームが、最近10年間の世界の平均気温は、氷河期が終わってから1万年余りで最も高いレベルにあるとする研究結果を、今月7日に米科学誌サイエンスに発表しました。
 JR東日本は5日、車両の保守、修繕などをする同社京葉車両センター(千葉市美浜区)に太陽光発電所を来年3月末までに設置し、発電した電気を鉄道運行などに使用することを発表しました。JR東日本によると、ソーラーで電車を走らせるのは国内の鉄道事業者では初めての取り組みです。
 石原伸晃環境相は5日の閣議後記者会見で、国の地球温暖化対策計画が4月以降、当面作成されず空白期間ができる問題を、「新たな計画ができるまでの間は、従来と同等以上の取り組みを国民にお願いしていく」と述べました。
 林野庁は2月1日付けで、「木材利用ポイント推進室」を設置しました。
 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の来年度(平成25年度)からの調達価格を検討する有識者委員会が1月21日に開催されました。

新クレジット制度.jpg 本日、2013年3月1日から「新クレジット制度(仮称)」の新たなウェブサイトが立ち上がりました。

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