2013年2月アーカイブ

バイオ燃料定期便.jpg 今年7月半ば、ドイツ最大手の航空会社ルフトハンザ航空が、バイオ燃料の試験運航を商業路線で実施しました。 代替燃料の研究は各社が行っていますが、定期便で実用化したのは世界初です。【写真:バイオ燃料を利用する今回のプロジェクトで使用されるエアバスA321(写真は同型機)。   GQ JAPAN】

新クレジット制度全国説明会.JPG 2月26に仙台で開催された、新クレジット制度全国説明会に参加して来ました。今回の環境省の全国説明会では、これまでに追加して以下の点が新たに説明されました。

 中部電力は26日、タイで海外初の太陽光発電事業に参入すると発表しました。現地でメガソーラー発電所を運営する現地企業の株式49%を数十億円で取得しました。発電した電力は地元の電力会社に販売するとのこと。
太陽光発電施設.jpg 欧州太陽光発電産業協会(EPIA)の調査で、世界の太陽光発電施設の総発電能力が、2012年末の段階で11年末に比べて4割以上増えたことが26日、明らかになりました。100万キロワット級原発100基分に相当する1億キロワットの大台を超えました。【写真:ドイツで進む太陽光発電施設の建設工事  京都新聞】
LPGのエコバス.jpg 3月から富山県の高岡市内で、液化石油ガス(LPG)を燃料とする発電機が付いた国内初の電気バス「エコバス」を運行させ、環境への負荷軽減効果を調べる実証実験が始まります。同市の加越能バスが23日、JR高岡駅前で、実験に使う車両を公開しました。【写真:公開された液化石油ガスを燃料とする発電機が付いた電気バス「エコバス」  四国新聞】

 総合マーケティング会社の富士経済は、スマートハウス(次世代省エネ住宅)の国内市場が2020年に12年見込みに比べ2倍となる3兆6362億円に拡大するとの調査結果を発表しました。
EXPO2013いち.jpg 2013年2月6日(水)に、東京国際フォーラムにて開催された「カーボン・マーケットEXPO 2013」に、グリーンプラスは3年連続で出展しました。
 平成25年4月から開始される「新クレジット制度」に関する説明会を、2月21日の仙台を皮切りに全国10箇所で環境省が開催します。
 大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授(材料学)らのグループが木材パルプを原料にした「紙の太陽電池」を、開発したと明らかにしました。太陽電池は小型、薄型化の研究が進んでいますが、今回は材質上、環境に優しいことが特徴。製造コストも従来の10万分の1に抑えられるといいます。厚さ1ミリ以下で折りたたむことができ、災害時に被災地で使うなどの用途が考えられます。
 風力発電の業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会」は15日までに、2012年の世界の風力発電における累積設備容量は中国や欧米が引っ張る形で前年同期比19%増え、約2億8248万キロワットに達したと発表しました。
 佐川急便を中核とするSGホールディングスグループで引っ越しサービスの佐川引越センターは、2月21日に社名を「SGムービング」に変更し、それに併せて業界初のサービスとして、「カーボン・オフセット引越輸送」の提供を始めます。引っ越しの際に輸送トラックが排出するCO2を、オフセット・クレジット(J-VER)を使って相殺する仕組みとなります。
東シベリア カラマツ.jpg 海洋研究開発機構(神奈川県横須賀市)などのチームが11日付の国際学術誌に、ロシアの東シベリアで地下にある永久凍土の融解が進み、その影響で地表のカラマツが枯れて森林が減少しているとの研究結果を発表しました。
【写真:ロシア・ヤクーツクで茶色に変色したカラマツ林(海洋研究開発機構提供)】 
林友ビル 皆様、日頃よりご愛顧いただきましてありがとうございます。この2月より、グリーンプラス株式会社はオフィスを移転いたしました。

 5日夜、東京・台場のZepp DiverCity TOKYOで開かれた温室効果ガス削減活動のためのライブイベント「カーボン・オフセットメッセージライブ2013」にタレントのベッキーが、歌手ベッキー♪♯として出演し、力強い歌声とともに地球温暖化防止を呼びかけました。
 地球温暖化対策として広く知られている国連のCDM(Clean Development Mechanism)では、植林によるクレジット創出も方法論として用意されています。これまで解りづらかったこの方法論が、昨年の理事会で整理されました。
昭和基地.jpg 今月3日、気象庁のまとめで、今が「夏」に当たる南極で昭和基地の1月の平均気温が、観測史上2位の高さとなる0.8度だったことが分かりました。平年値(氷点下0.7度)よりも1度以上高く、仙台市(0.7度)、福島市(0.6度)よりも暖かくなりました。
【晴天となった元旦の南極・昭和基地。太陽の周りに「ハロー」と呼ばれる輪が見えます(中山宣彦観測隊員提供)=共同】

 県有林整備で増加したCO2吸収量を排出権(J−VERクレジット)として販売する県の事業が広がりつつあります。販売で得た資金を今後の県有林整備に活用する試みで、11年3月の販売開始から企業との契約9件が成立しました。県は事業を成功させて荒廃が懸念される民有林にもクレジット販売を普及させたい考えです。
 和歌山県は1月31日、海底に眠る次世代のエネルギー資源として期待されている「メタンハイドレート」の分布を把握するため独自の調査を始めました。独自のデータを集めることで、研究や資源開発の誘致につなげる狙いがあります。
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