2013年1月アーカイブ

北半球.jpg 春から初夏にかけて北半球の高緯度地域の陸地で雪に覆われている場所の面積が、予測を上回る10年で20%という速いペースで縮小していることが、明らかになりました。カナダ環境省のチームによる人工衛星データの解析によるものです。チームは「特に過去5年間の減少傾向が目立っている」としています。【2009年11月の人工衛星画像。白い部分が雪に覆われた場所(NASA提供)】

 京都市は29日、廃棄処分するラードなどの動物油や植物油から、ディーゼル車の燃料となる「バイオ軽油」を精製することに世界で初めて成功したと発表しました。トヨタ自動車などとの共同研究で、平成30年度からの実用化を目指し、25年度に同市伏見区にプラントを新設します。
 大都市で発生する熱が、高層の気流の流れを局所的に変えることで、数千キロ離れた地域の気候に影響を及ぼす可能性があることを、米国の研究チームが発表しました。
国交省 低炭素化実証事業.jpg 国土交通省は、環境省と連携して港湾の低炭素化を推進し、非常時にも電力供給を可能にするシステムの実証で、平成24年11月5日(月)から平成24年12月3日(月)までの期間に2回目の案件の公募を行い、2件の事業を採択しました。【写真:レスポンス】
 環境省は25日、今年春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量予測(第2報)を発表しました。前年春と比較すると、一部の地域を除き全国的に多くなると予測。北海道や中国地方の一部では例年よりやや少ないものの、それ以外は例年並みか例年を上回り、特に関東と北陸は大きく増える見通しです。
 安倍晋三首相の温室効果ガス削減目標見直し指示で、日本が引き下げを表明することになれば、諸外国からの厳しい反応は避けられません。具体的な国内対策を示し、長期的には温室効果ガス削減に積極的に取り組むという姿勢を打ち出せなければ、温暖化対策の国際交渉で日本の発言力低下が懸念されます。
 ドイツ連邦環境省は、ドイツ連邦環境庁が作成し、欧州委員会に提出した2011年の温室効果ガス排出量インベントリーを公表しました。2011年は、原子力発電所8基が廃炉になったにも関わらず、2010年と比較し排出量は2.9%減となったことが報告されています。
山村.png 「クラウドファンディング」という言葉を最近耳にすることも多いかと思います。秋田の森林組合がこのクラウドファンディングに取り組んでいます。

 経済産業省は21日、再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、太陽光発電の買い取り価格を2013年度から1割前後引き下げる方針を明らかにしました。一般電気料金への上乗せ額は再生エネの買い取りが増えるほど膨らむ仕組みですが、昨年夏以来の発電所の設備費用が10%前後下がったことを反映させて影響額を抑えるとのこと。風力や地熱など太陽光以外の再生エネの買い取り価格は据え置く方針です。
 今月17日、経団連は企業によるCO2の自主的な削減計画をまとめた「低炭素社会実行計画」を発表しました。
 地球温暖化の最新知見を集めて評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第38回総会が来年3月、横浜市で開かれることになったと環境省が16日、発表しました。IPCC総会の国内開催は初となります。
 大幅な燃費改善目標を掲げた世界の自動車メーカー各社は、将来の自動車としてハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)を売り込んでいますが、ここに来て燃費向上の早道として在来のガソリン車の改良に力を入れ始めています。
 2012年の世界の気温は平均を上回る高さでしたが、今後10年間はさらに気温が上がる可能性が高いと、米科学者らが15日、発表しました。
CFPとカーボンオフセットラベル.jpg 製品の原材料調達から製造、リサイクルまでの温室効果ガス排出量を見える化する「カーボンフットプリント(CFP)」制度で新たな事業が始まりました。
【写真:CFPを活用したカーボン・オフセット事業のラベル  Sankei Biz】
 石原伸晃環境相は11日の閣議後の記者会見で、国内の温室効果ガス削減を進めるため、削減に取り組む民間企業などを支援する2種類のファンドを新設する方針を明らかにしました。
 今年度(平成24年度)補正予算で前倒し実施する「木材利用ポイント」制度を、全国レベルで行うことが固まりました。
 今月8日、農林水産省は2012年度補正予算案を自民党農林部会に提示し、了承されました。「農業農村整備事業」をはじめ公共事業関係の要求は計5412億円となりました。
 東京都は6日、太陽光発電の普及率アップにつなげる為、都内の建物所有者が自宅の屋根にパネルを設置した場合にどれだけ発電できるかをインターネットで調べられる「ソーラー屋根台帳」を全国で初めて作成すると決めました。
グリーンプラス(東京都千代田区)では、平成25年1月7日より3月31日までの期間限定で、森林吸収J-VERをプライスダウンすることを発表します。

企業の担当者様には、安心納得の環境省J-VER制度で、ストーリー性が高くPRレスポンスの得やすい森林吸収J-VERをこの機会にぜひご利用頂きたいと考えています。
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