2012年11月アーカイブ

 中国電力の関連会社、大崎クールジェン(広島市)は28日、広島県大崎上島町で計画しているCO2排出量を抑える石炭火力の実証試験発電所を来年3月にも着工すると発表しました。
 日揮は国内初の取り組みとして政府が北海道で進めているCO2の回収・貯留(CCS)の大規模実験に参画します。
 政府は今月27日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議(議長・前原誠司国家戦略相)を開き、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大に向けた「グリーン政策大綱」の骨子をまとめました。年内の決定を目指します。


 群馬県議会の森林環境税特別委員会は26日、森林の保全や整備を目的とした新税導入に関する提言をまとめました。法人県民税は均等割の税率の7%分、個人県民税は年700円以内の範囲でそれぞれ上乗せします。新税をめぐっては県の有識者会議が同様の提言を出しており、県議会が賛意を示したことで早ければ2014年度に導入される見通しとなりました。
COP18.jpg 今月26日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)が、カタール・ドーハで開幕しました。日本は温室効果ガス削減の国際公約「2020年に90年比25%削減」について撤回しない方針を固めました。27日の関係閣僚委員会で決定します。COP18では、京都議定書に代わる新たな枠組み作りに向けた本格的な議論が始まりますが、達成不可能になった目標を掲げたまま交渉に臨む日本の発言力が低下する恐れもあります。【写真:カタール・ドーハで開幕したCOP18  MSN産経ニュース】

 気象庁は20日、日本近海を含む北西太平洋で海洋が急速に酸性化し、84年以降は過去250年間のpH低下量と比べると約5倍のペースで進行していると発表しました。大気中のCO2が増加して海に溶け込んでいる影響とみられ、このまま酸性化が進むと海洋が大気から吸収できるCO2の量が減り、地球温暖化が加速することが懸念されています。


 京都大学(京大)は11月20日、太陽光のエネルギーを駆動力として利用して、CO2を基本的な有機化合物であるアミノケトンに導入する新しい有機合成手法を開発したと発表しました。
山田SA.jpg 西日本高速道路が改良工事を進めていた大分自動車道下り線・山田サービスエリアは、さまざまな省エネルギー設備でCO2排出量ゼロを目指すエコなSA(サービスエリア)として、「パヴァリエ エコエリア山田」(福岡県朝倉市)に生まれ変わります。21日に新装オープンすることになり、19日、報道機関に公開されました。【写真:敷地の斜面や屋根に電池パネルを並べた大分自動車道山田SA  読売新聞】

 英石油大手BPは15日、2010年の米メキシコ湾で引き起こした大規模な原油流出事故をめぐる刑事訴訟で過失を認め、米国の司法当局などと同国史上最高額となる総額約45億ドル(約3600億円)の罰金支払いで合意したと発表しました。
 東京都市大学等々力中学校(世田谷区)は、教育機関として初めて、環境省のカーボン・オフセット認証を取得しました。環境について生徒に考えさせようと、外部講師による環境講座を実施したり、校舎使用の際に出るCO2の排出権を購入したりしています。
 今月10日、東京海洋大の島田浩二准教授(海洋環境学)らの研究チームによる現地調査で北極海で海水に含まれる熱量が1990年代に比べて最大で約3・25倍となるほど温暖化した海域のあることが分かりました。
 ドイツに本部を置く民間シンクタンク、国際経済フォーラム再生可能エネルギー(IWR)は13日、世界のCO2排出量に関する報告書を発表し、昨年の世界のCO2排出量は前年比2.5%増の340億トンと過去最高だったとしました。
 京都議定書の約束期間が2012年末で切れるのを受け、鉄鋼、化学など46業界は20年までに達成をめざす温暖化ガスの自主的な削減目標をつくるとのこと。温暖化ガスを大量に排出する産業界が、自主的な目標で「ポスト京都」の空白を埋めます。ただ、原子力発電の依存度が見通せないため、産業界全体の目標は設定しないとのことで、本当に効果を上げるかはまだ不透明となっています。
 26日にカタールで開幕する第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)に向け、日本政府は9日、基本方針を決めました。温暖化ガスを2020年に1990年比25%減らす国際公約は「国際交渉に与える影響にも留意しつつ、慎重に検討する」とし、当面は取り下げない姿勢を示します。
 ミサワホームは今月7日、CO2排出量の削減を街全体で図る「スマートタウン」を埼玉県熊谷市で開発すると発表しました。建設する73戸の住宅全棟を生活に必要なエネルギーを自給する「ゼロエネルギーハウス」仕様にするとのこと。
 今月6日、みずほコーポレート銀行は太陽光発電事業を投資対象とした50億円規模のファンドを11月中に設立すると発表しました。国内に大規模な太陽光発電所を建設する事業者に対しファンドを通じて出資するほか、地方銀行などと連携し融資も活用。総事業費で2000億円分の事業を支援し、大規模な太陽光発電の建設を後押しします。
 ハリケーン「サンディ」の高潮被害などで都市機能がまひしたニューヨークのブルームバーグ市長は1日、今月6日の米大統領選で、「温暖化対策により積極的である」という理由で民主党のオバマ大統領を支持すると表明しました。
 「火力発電所由来の24年度のCO2排出量は22年度比38.7%増」。10月30日に開催された政府の第10回需給検証委員会で、火力発電所の設備利用率上昇に伴うCO2、SOX、NOX の排出量の大幅な増加が明らかになりました。
蓄電池駆動電車システム.jpg JR東日本の烏山線に、2014年春より蓄電池駆動電車システム車EV-E301系(Energy storage Vehicle)が導入されます。今月6日、烏山間と東北線宇都宮−宝積寺間の計34・1キロで営業運転を開始すると発表しました。 現行の車両と比べ二CO2を60%削減し、騒音も出ないことから環境に優しい電車として注目を集めてきました。【写真:新型車両EV-E301系のイメージ JR東日本より】

 警察庁・環境省・経済産業省・国土交通省などが推進する"エコドライブ月間"が、11月1日よりスタートしました。エコドライブとは環境にやさしい運転を普及・推進する取り組みです。乗車前や運転中に心がけるべき項目を「エコドライブの10のすすめ」としてまとめ、全国のドライバーに伝えていきます。
岩手 郵便局.jpg 今月1日、来年のお年玉付き年賀はがきの販売が全国で一斉に始まりました。日本郵便によると、総発行枚数は前年並みの約37億枚を予定。年賀状受け付けは12月15日からで、同社は同25日までに投函するよう呼び掛けています。 お年玉の抽せんは1月20日となっています。【写真:窓口業務を再開した岩手県大槌町の赤浜簡易郵便局カウンターに並ぶ住民  東京新聞より】
 東京都教育委員会は、児童・生徒の「地球温暖化防止への意識」と「環境に配慮した公道を実践する意欲」を高めることを目的に、都内の小中学校で6月に実施した「CO2削減アクション月間」の成果をとりまとめました。
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