日本政府、公約修正間に合わず 新たな削減目標、COP18で見送りへ

 来月下旬に開かれる「国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)」で、日本政府は2020年までに温室効果ガス排出量を「1990年比で25%削減する」とした国際公約の修正について、具体的な数値目標の表明を見送る方向で調整していることが分かりました。政府は東京電力福島第1原発事故の影 響で達成困難となった公約の修正を検討してきましたが、「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指す主要エネルギー政策の策定が遅れ、COP18までに間に合わないと 判断しました。
 COP18は、カタール・ドーハで11月26日~12月7日に開かれます。京都議定書の「第1約束期間」が今年末で終わるため、来年から始まる「第2約束期間」に参加する国の排出量削減目標や、議定書に参加していない米国や中国も含め20年以降にスタートさせる新たな枠組みについて議論されます。

 日本は第2約束期間への不参加を表明したため削減義務は負いませんが、09年に当時の鳩山由紀夫首相が国連で表明した「20年までに90年比で25%削減を目指す」が国際公約となっています。

 ただ、この公約は発電中に温室効果ガスを排出しない原発の増設が前提で、政府の原発ゼロ方針により目標の下方修正は避けられません。政府が先月まとめた「革新的エネルギー・環境戦略」でも、20年時点の温室効果ガス削減量は90年比で5~9%にとどまると修正しています。政府は今月、温室効果ガス削減目標のあり方など地球温暖化対策の計画を年末までに策定すると表明したため、「COP18で新たな数値目標を打ち出すのは日程的に難しい」(環境省幹部)と判断しました。

 日本が修正目標を表明しないことについて、環境省幹部は「COP18のメーンテーマではない」として、他国の理解を得られるとしています。ただ、今月22~23日にソウルで開かれたCOP18の閣僚級準備会合では、中国などから「震災後も国際社会に貢献できるよう頑張ってほしい」と、日本の取り組みの遅れを懸念する声も上がっています。

(MSN産経ニュース) (Sankei Biz)

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