2013年に新制度「2国間オフセット・クレジット制度」

 日本政府は、2013年度に新たな「2国間オフセット・クレジット制度」を本格展開する方針を決めました。特定の発展途上国の地球温暖化対策を支援する見返りに、結果として得られるCO2の削減量を日本の削減分として算入できる仕組みです。タイのバンコクで開催中の気候変動枠組み条約の会合で、制度を各国政府に説明しました。

  新制度は「2国間オフセット・クレジット制度」と呼ばれ、既に経済産業省や環境省が、東南アジアやアフリカなどの国との間で実証事業を実施。来年度から本格展開する計画で、本年度中の合意を目指してベトナムやモンゴルなど約10カ国と協議を始めました。

 京都議定書の「クリーン開発メカニズム(CDM)」も同様に、先進国の政府や企業が発展途上国で実施する温室効果ガスの削減事業によって、排出枠を獲得する仕組みですが、大きく異なる点は2国間の合意で事業を進められることです。

 CDMは、国連機関による審査に時間がかかりすぎるとの批判がありました。ですが、新制度はCDMに比べて国際的な信頼度は落ちますが、幅広い技術を選べるなど柔軟性が高まるといいます。

 対象となる技術は、再生可能エネルギーや渋滞を緩和する鉄道網の整備、CDMでは認められない効率的な石炭火力発電などが想定されています。

 日本は来年から始まる京都議定書の第2約束期間には加わりませんが、自主的な取り組みを進める方針を決めており、政府は同制度を「13年以降も切れ目なく 排出削減に取り組む手段として位置付けたい」としています。日本に協力的な国を増やすことで、新たな枠組みが始まる20年以降の温暖化対策の交渉を有利に進める狙いもあります。

 ただ会合の参加国や環境保護団体からは「削減量の評価が甘くなり、温室効果ガスの総量削減につながらないのではないか」などの懸念も出ています。

(中国新聞) (バンコク週報)


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