2012年8月アーカイブ

 英科学誌ネイチャーに掲載された2本の研究論文で、地球温暖化で北極圏の永久凍土や南極の氷床が融解し、何万年にもわたって閉じ込められていたCO2やメタンが放出されていると警告しています。
 今月28日、原発を保有する電力会社9社のCO2排出量が平成23年度は前年度比18%増の約4億3千万トンと、過去最大になったことが分かりました。 電力各社は排出量を今年度までの5年間で1990(平成2)年度比20%削減する自主目標を掲げていますが、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)に続く原発再稼働の見通しは立っておらず、達成は難しい状況とのこと。
 ホンダは8月27日、グローバルでの事業活動や、顧客のホンダ製品使用時を含む全ての温室効果ガス排出量を開示しました。
 地球温暖化を促すCO2の排出削減や、自動車が運転できなくなるお年寄りが増えることを背景に、車がなくても暮らせる街づくりが課題となっており、ドイツがいち早く「脱車社会」に動きました。
thumb-200x60-488.jpg 東京都港区は区内建築物での国産木材活用を促す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」で、建築物に国産木材を活用していることを示す標章を新たに作成しました。 制度の認知度向上や木材使用の区外への普及を図ります。【写真:東京新聞】

J-VER付き林業機械.jpg 日田市上津江町の総合林業会社「トライ・ウッド」(井上伸史社長)は、国内で初めて海外機械メーカー2社と連携し、環境省認証の「J−VERクレジット」によるCO2排出権付き林業機械を商品化しました。23日、市内の中津江ホールで発表会を実施しました。 【写真:林業機械を紹介する井上社長や関係者ら  大分合同新聞社】
エンガワになるカレイ.JPG 回転ずしで人気メニューの「エンガワ」ですが、温暖化で氷の融解が急速に進むグリーンランドで、氷が薄くなり穴を開けて取るカレイ漁が困難になり、輸入の減少が予想されています。
【写真:エンガワになる巨大カレイ=イルリサット・グリーンランド 47NEWS】

 2013年2月まで続く予定の「エコカー補助金」は、すでに申請額が予算に近づき、期限前に終了する見通しとなっていますが、金額の大きい「クリーンエネルギー自動車」の補助金制度があり、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車が対象となっています。

599397_454371187919341_1594716110_n.jpg当社の環境省オフセット・クレジット(J-VER)の販売ラインナップに、高知県のクレジットが仲間入りしました。他のクレジットとはちょっと違った魅力がございます。

 環境省は17日、2050年の温暖化ガス排出量を1990年比で80%減らす政府目標を実現するためのロードマップ(行程表)を策定する方針を固めました。
 鉄筋コンクリート(RC)造りが多い比較的大規模な建築物に、「木造」を採用する動きが強まっています。高齢者施設などの需要が増えており、三井ホームが大型施設建設事業を本格化させるほか、大手ゼネコンでも受注が増加しているとのこと。利用が減少する国産木材の需要拡大にもつながりそうです。
 グリーンプラスが「次世代へ繋ぐグリーンビジネスを展開する厳選の100社」に選ばれました。
スマート化実証実験.jpg 伊藤忠商事は6日、国内で初となる先端技術を活用した「街路照明スマート化事業」の実証実験をつくば市内で開始するとのこと。消費電力を抑えてCO2排出量を削減できるほか、運用保守管理の効率化も図れるそう。「つくば環境スタイル」を掲げる同市も実験に協力し、低炭素社会実現に役立てる考えです。
【写真:Response】
 秋田県は、平成24年8月6日、「秋田県県有林J-VERクレジット」の申込受付を開始すると発表しました。
 カーボン・オフセットによる環境貢献を検討している企業等を対象に購入者を募集します。販売するクレジット量は、460t-CO2で、販売単位は1t-CO2となっています。
 米エネルギー情報局(EIA)は2日、今年第1四半期(1~3月)の同国におけるエネルギー消費によるCO2排出量が過去20年間での最低だったと発表しました。 天然ガス価格の記録的安さを背景に、石炭火力発電からガス火力発電への移行が進んだことが主因。
 経済産業省、環境省、農林水産省が共同で、平成24年6月28日(木)から7月11日(水)までに行った「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」に対する意見の公募(パブリックコメント)について、その結果を公表します。
 また、頂いた御意見を踏まえ、「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)」を取りまとめたものを公表します。
 東北電力は1日、2011年度のCO2排出量が前年度比52%増の4113万トンだったと発表しました。東日本大震災で原子力発電所が停止し、火力発電所の燃料消費が膨らんだことと、設備復旧に経営資源を集中させるため、排出量取引も減少したためです。
メルマガ購読・解除 国内外のカーボンオフセットニュース一週間ダイジェストのメールマガジン
読者購読規約を確認

バックナンバー
powered byまぐまぐ!

アーカイブ

Creative Commons License
このブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。