米エネルギー省、建物のエネルギー効率向上への取り組みとリチウム生産施設を拡大

 アメリカエネルギー省は、建物のエネルギー効率向上に取り組む、オバマ大統領の「ベター・ビルディング・チャレンジ」に、新たに州や市、学校区など、合わせて36団体が参加したと発表しました。

これにより拡大する建物改修面積は3億平方フィートに上るといいます。これに併せ、アメリカ財務省の内国歳入庁 (IRS)は、省エネ改修や再生可能エネルギーのプロジェクト資金を、州や市町村等が低コストで調達できるようにするための手引きを発表しました。これはQECBと呼ばれる省エネ債権を利用するもので、現在、推定20億ドル分のQECBが利用可能だといいます。エネルギー省は、省エネ改修プロジェクトを通じ、自治体のエネルギーコストを削減し、雇用を増やし、アメリカ経済の強化を図るとしています。

 「ベター・ビルディング・チャレンジ」は、民間投資を活用して商用・産業ビルの省エネ改修を促し、エネルギー消費を削減しつつ雇用増大を図るために、オ バマ大統領が2011年2月に開始した「ベター・ビルディング」の取組の一環として行われています。オバマ政権は、エネルギー効率を改善し雇用を増やすプロ ジェクトへの資金として、各自治体が連邦の資金調達ツールを効果的に活用できるよう支援しており、今回財務省が作成した手引きも、制度の基準をわかりやす くし、QECBの利用を促進することを目的としたものになっています。

 この他、アメリカエネルギー省は、米国再生・再投資法により2840万ドルを投入し規模拡大を行った、ノース・キャロライナ州およびネバダ州のリチウム生産施設(ロックウッド社)が生産を開始したと発表しました。この事業は、クリーンエネルギー技術のカギとなるリチウムの生産能力を増強し新規雇用を創出するもので、 新技術分野におけるアメリカの競争力強化と、次世代のクリーンエネルギー・自動車産業の復権を目指しています。

 今回拡大された同工場は、このリチウムイオン電池の生産に使用する水酸化リチウムと炭酸リチウムの生産を行っており、全施設が稼働すれば、年間50万台以上の電気自動車に対する電池及び部品の供給が可能になるといいます。

(EICネット) (EICネット)


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